コロナ禍における厳しい環境の中でのトップの決断というのは非常に難しい一方で、その決断を必ず下さねばならない。今回は政府から現場まで、複数の決断について私なりに考えを述べたい。

　まず、菅政権に対しての苦言はさまざまなところで聞かれるが、それが内閣支持率にも表れていることは皆さまご存知の通りだ。特にこの業界にかかわる者としては、第二回目の緊急事態宣言が発出された際の営業時間短縮要請と、それにともなう時短営業協力金の制度には大きな課題があったと言わざるを得ない。特に、当初は大規模な飲食チェーンやグループが対象とならないなど、どのように考えたらそうなるのかと首をひねりたくなるひどいものであった。大規模飲食チェーンやグループこそ多くの雇用を抱え、多くの賃料を払っている。優秀なエリート集団である官僚たちなのだから、もう少し現場を見た施策を考えていただきたいものだ。