普通建物賃貸借契約であれば、正当事由がない限り、リテナントは困難であることはもちろん、借地借家法が適用され、賃借人が強固に保護されています。そのため、賃貸人側の意向をできうる限り契約内容に取り込むためにも、短期的な定期建物賃貸借契約を志向する投資家が多く見られました。定期建物賃貸借契約とすることで保全されたはずの賃料も、事業性が揺らぐとその安定性も破綻します。ホテル事業は、労働集約型でありかつ、環境の影響を受けることから大きな事業リスクを負います。装置産業という側面もあり不動産経費も大きくのしかかります。
 

北村剛史 

（株）日本ホテルアプレイザル 代表取締役／（株）サクラクオリティマネジメント 代表取締役／（一社）観光品質認証協会 統括理事不動産鑑定士、MAI（米国不動産鑑定士）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー）、CRE（米国不動産カウンセラー）

ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である（株）日本ホテルアプレイザルの代表取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科在籍時には「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究。

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