1社でも多くの企業が生き残るために“家賃支援策”の声を上げ続ける

コロナ禍は外食産業に多くの危機を及ぼし、中でも家賃問題は数多くの企業にとって死活問題として降りかかっている。そこで外食産業を代表し「家賃支払い猶予」の法案整備を国に働きかけ、今なお家賃負担の新たな救済策の実現に尽力する元参議院議員で現クージュー（株）代表取締役 CEOの松田公太氏にお話を伺った。

ワクチン開発後も予想される外食産業における市場規模の減少

---現在、そして今後の外食産業の動向についてどのような見解をお持ちですか？

結論から申し上げれば、新型コロナウイルスのワクチンや特効薬ができなければ正常化はないと見ています。特に東京都などは STEP3に移行した解除後に高水準で感染者が確認されていますし、世界に目をやればまだまだ深刻な状況にある国も少なくない。そもそも緊急事態宣言の解除はコロナ問題の解決ではないので、引き続き予断を許さない状況にあると考えています。その中で弊社も含め平均して飲食店には 5.6割のお客さまが戻ってきている状態ですが当面、この数字が続くでしょう。 
 
---どういった理由からでしょうか？

まず、今回のコロナ禍は人々の価値観を大きく変えてしまう有事ですから、緊急事態宣言の解除で外出の機会が増えたとしても“外食を利用しない”という層が 2割程度生まれるだろうと予想しています。加えてインバウンドも当分回復しないので潜在的に期待できる人数が以前の 2割、3割減となっているわけです。そこに新しい生活様式により求められているソーシャルディスタンスから、客席数を減らさなければいけないということも考慮しています。ただこれは平均値としての数字ですので、夜をメインにしている業態はもう少し低い数字になると思います。将来的に見てもリモートワークを導入する企業も増え、飲食店を取り巻く環境にも変化があることを考えると、ワクチン等が開発された後も以前の 9割程度にしか客足が回復しないと考えておいた方がよいでしょう。 

---経営的に厳しい状況が続くという予想ですね。

そうですね。そもそも外食産業は損益分岐点比率が高い業態ですし、コロナ前から人件費の高騰やフードロス、消費税増税があった中での今禍ですから皆さん本当に厳しい状況が続いていると思います。一部テイクアウトを強みとしている業態の方たちは前年比を上回る業績があったりと、一概に言うことはできませんが 1割、2割の売り上げ減となっただけでも赤字となるビジネスが外食産業なのです。これから大手も含め倒産する企業が増えると思います。さらにコロナとの闘いは現状、終わりが見えないということが本当に恐怖です。どこまで赤字経営が続くのか？私自身も多くの従業員の生活を預かる身として日々いかにして生き残るべきか模索を続けています。

Profile
松田 公太 氏 
(Kota Matsuda)

1968年生まれ。5歳.高校卒業までのほとんどを海外で過ごす。筑波大学卒業後、銀行員を経て 97年にタリーズコーヒー日本 1号店を創業。翌年タリーズコーヒージャパン（株）設立。2001年株式上場。320店舗超のチェーン店に育て上げ、07年、同社社長を退任。同年、世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーに選出。10年、参議院議員選挙で初当選。16年、議員任期満了後は、Eggs 'n Thingsの世界展開や自然エネルギー事業など精力的に活動中。19年飲食チェーンの運営やシステム開発のため、クージュー（株）を設立。多くの企業の社外役員、東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の顧問も務める。
クージュー（株）／EGGS 'N THINGS JAPAN（株） 〒106 ‐0032 東京都港区六本木7-2-29 VORT乃木坂I 2F
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https://www.eggsnthingsjapan.com/