外食産業の家賃負担を “家賃融資 ”で支援する法整備を
4 月28 日に行なわれた「外食産業の声」委員会主催による「家賃支払い問題に関するパネルディスカッション」で はモデレーターを務め、各政党トップに窮状を訴えた
---その中で有志の外食産業経営者の方たちと「外食産業の声」をたち上げ、「家賃支払い猶予法」の提言をされました。
はい、今回のような有事において最も外食産業の経営を逼迫さひっぱくせるものがテナントの家賃です。国や自治体からの「要請」により自主的に閉店をしたところと、商業施設や入居ビルの閉鎖等により営業休止を余儀なくされたところといろいろありました。中には売り上げを少しでも確保するためにせめて「テイクアウトだけでも続けたい」と考えましたが、それもさせてもらえなかったところも多くあるのです。一方で先々の運営等を考えると不動産会社との間で遺恨を残したくないということもあり、八方塞がりの状態になってしまっている企業もありました。そこで政治介入による解決が必要と考え「家賃支払い猶予法」を提言しました。
---不動産企業との関係を考慮し、表立った動きを避けたいという企業も少なくなかったと伺います。その中で業界を代表することに、ご自身も大手ディベロッパー施設に出店される中、不安はありませんでしたか？
不安がなかったと言えばうそになりますが、参議院議員としての経験から政府や国会議員と直接話ができるパイプもありましたし、それぞれ立場やルールがある中での役割分担として双方の世界を知っている強みを活かせればという気持ちでした。
---その後、野党 5党が「家賃支払い猶予」法案の共同提出をしましたが、現状はどのような状況となっていますでしょうか？
当初は「家賃支払い猶予」という自助的なコンセプトを打ち出し、政治家（特に野党議員たち）からも多く反響があり、法案として提出されるに至りましたが、政府与党からは対案として「一社当たり50万円の家賃支援」という補助対策案が返ってきました。一口に外食産業の家賃と言っても都心部と地方では家賃規模があまりにも違いますし、また経営規模という面から1、2店舗を経営する小規模事業者とそれ以上を経営する中規模、大規模事業者を一律の補助金額とするのは無理があります。そこでどうしても提案してきた「家賃融資スキーム」が難しいなら、1社50万ではなく一店舗20万円の補助を検討してもらいたい等、少しでも広く公平に外食企業の救済となる案を政府に提案しました。最終的に第二次補正予算において1社当たり最大600万円(100万円×6カ月)の「家賃支援給付金」実施が決定しました。金額が倍増されたのはありがたいのですが、結局は中規模以上の事業者にとっては焼け石に水の状態が続くことになってしまいました。
---松田さんの予想では、外食産業に今後も家賃の負担が重くのしかかる状況は続くのではないでしょうか？
はい。そこで家賃にダイレクトに融資、ローンが下りる仕組みを法整備することを引き続き提案していきたいと思っています。家賃限定とすれば融資目的は明白ですし、テナントではなく不動産オーナーに直接融資が振り込まれることで家賃以外の用途への使用も防ぐことができます。これであれば必要書類はテナント、不動産オーナー両サイドの決算書と家賃の振り込みの明細があれば済みますし、審査に必要とされる時間もかかりません。さらにこの融資を劣後ローンとし返済期間を 30.50年での長期設定にすることで経営者の負担を減らすことができ、倒産防止、ひいては雇用維持にもつなげることができます。
テクノロジーとホスピタリティーの融合が新時代の飲食店を救う
---素晴らしい提案ですね。最後に withコロナ、アフターコロナに対する取り組みについてお聞かせください。
一般的な防疫対策に加え、6月にオープンした『Eggs 'n Things Coffee』の御殿場プレミアム・アウトレット店とイーアス沖縄豊崎店では ITを活用した新システムを導入しました。ホスピタリティーレベルは落とさずにサービスの効率化を図る取り組みを始めています。実はコロナに関係なく昨年から開発を手掛けてきたものでして、図らずも非接触型のこのシステムがコロナ対策にもかなったわけなのですが、注文やキャッシュレス決済、顧客管理などテクノロジーで賄える部分は徹底的に ITに作業を振り分け、その分お客さまとのコミュニケーションなどヒューマンパワーだからこそ提供できるホスピタリティーサービスにより力を入れていきたいと思っています。現在さらに開発を進めているシステムもあり、それも外食産業の未来を次のステージに押し上げるものだと思いますので楽しみにしていてください。
---新しいテクノロジー、楽しみにしています。本日はありがとうございました。
