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新連載 新連載 桐明幸弘 大山美和 

「旅館の事業承継と地方創生について」 ~地域一体再生のご提案~ 

【週刊ホテルレストラン2017年10月06日号】
2017年10月06日(金)
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株式会社インテグリティサポート 代表取締役社長 桐明幸弘(左)、ネクストステージ・コンサルティング 代表 大山美和(右)
株式会社インテグリティサポート 代表取締役社長 桐明幸弘(左)、ネクストステージ・コンサルティング 代表 大山美和(右)

〈株式会社インテグリティサポート
代表取締役社長 桐明幸弘 プロフィール〉
福岡県出身、昭和55 年「東洋信託銀行」(現三菱UFJ信託銀行)入行、平成2 年に独立系のM&A 仲介専門会社「レコフ」に入社。外資系投資銀行を経て、平成13 年にトーマツグループのM&A アドバイザリー子会社入社。平成15 年より監査法人トーマツにて事業再生部門を立ち上げ、ホテル・旅館等を中心に事業再生支援サービスに従事。平成19 年に独立起業し「株式会社インテグリティサポート」代表取締役に就任。福岡市経営補佐顧問、神奈川県地方公社等専門部会委員、週刊ホテル・レストラン編集委員、太平洋クラブ株式会社社長など務める。
 
〈ネクストステージ・コンサルティング
代表 大山美和 プロフィール〉
ネクストステージ・コンサルティング 代表。ファミリービジネス事業承継研究会 主宰
東京都出身、日本女子大学卒業、ボストン大学経営大学院MBA 修了。米国公認会計士。
米系金融機関、大手会計事務所KPMGニューヨークにて勤務後、平成9年帰国して同社日本拠点の創設と主要大手金融機関の不良債権処理や事業再生アドバイザーのパイオニアとして活躍。平成15年デロイトトーマツに転籍し、企業再生に加えて国内外M&Aを含む総合的ファイナンシャルアドバイザリー業務を展開し、旅館・ホテルを含めたホスピタリティ業界の対応案件に多く関与した経験を持つ。
現在は、独立して旅館に代表されるファミリービジネスの経営革新や事業承継案件に数多く携わり、また、宿屋大学をはじめとする講座やセミナーなどを通して、旅館・ホテルの経営者・後継者に向けた『ネクストステージ・コンサルティング』を展開している
 

 
 東京オリンピックを控えて、日本政府は「観光立国」を宣言し、インバウンドの急激な拡大に都心といわず全国でもホテル開発の槌音は高く、DMO やIR など面的な観光振興策も次々に打ち出されています。そして、民泊の勢いは瞬く間に広がり、宿泊市場の範疇をこれまでの旅館・ホテルだけのものから、ユースホステルは言うに及ばず広く民宿・ペンションあるいは宿坊といったものにまで広げて定義する必要が出てきています。インバウンドの増加を観光産業としてしっかりと取り込むことができれば「観光立国」の未来は明るいものでしょう。
 
 しかし、もう一つ政府が掲げている大きな課題を忘れてはいけません。それは「地方創生」です。観光立国の推進に比べて、地方創生は何か今一つ決定策に欠けているように思います。本来、観光立国と地方創生は車の両輪のように相互に影響して推進できるものなのに、その具体策はあまり見えていないように思います。
 
 そこで、私どもは、この具体策として旅館を中心とした日本独自の文化やサービスを「売り」とする、地域が一体となったツーリズム産業を展開するための「地域一体再生スキーム」をその最右翼としてご提案したいと思います。旅館が元気だったピーク時は全国で7 万軒を誇っていた軒数は今や半減して、このままでは全国から旅館業がなくなる恐れがあります。まさに国策としてこの分野の再建と新たな主要産業として位置づけるための支援のない限り、この未来の主力産業はその姿をみることなく、日本の過去の遺物として消え去る運命となってしまうことでしょう。
 
 今回から始まりますこの連載においては、本提案の中心となる「旅館」の将来に向けた経営課題に焦点をあて、旅館を経営する中小企業の事業承継の問題を取り扱ってまいりたいと思います。軸となるのは、旅館業の事業承継をその地域の活性化に結び付ける「地域一体再生」の提案であり、これがなぜ観光立国と地方創生を同時に成功させることのできる方策(スキーム)となるのかについて記述していきたいと思います。また、連載の途中で私どもに共感していただくコンサルタントや宿泊施設に関連する団体のトップの人々、あるいは今後地域一体再生の主役を務めるべき地方自治体の首長等々のさまざまな関係者との対談なども試行してまいりたく考えております。 この連載の骨子とその主たるポイントは、以下のものを考えています。
 

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