前半はIR 法を勉強する場
さて本題になるが、こうした状況下の中、時代に寄り添う形で小社は雑誌「日本版IR」を発売した。その刊行記念として、5 月24 日にTMI 総合法律事務所でシンポジウムを開催。ここでは、その内容の一部をダイジェストで伝える。
基調講演１では、TMI 総合法律事務所の中山茂弁護士、阿部洸三弁護士、松岡亮弁護士が、『IR 法案の概要と今後の展望』と題して講演。3 人の弁護士は、IR 法案から読み取った開業までのプロセスと、自治体が加点式でIR 事業者を選定するだろうと述べた。加点のポイントとして挙げたのは、地域事業者とのパートナーシップ。IRは地方創生の意味合いが強いことも示した。
基調講演２では、内閣府IR 推進委員の一員でもある、あずさ監査法人の丸田健太郎公認会計士パートナーが『IR 法の論点』と題して講演。IR 事業モデルや、IR 導入プロセスの重要論点11 項目を解説した。需要サイド、供給サイドの立場からの解説に、会場にいる多くの参加者が熱心にメモをとっていた。
