近年の食物アレルギーを含むアレルギー疾患の急増を受け、アレルギー疾患対策への指針策定を国に義務づける「アレルギー疾患対策基本法」が2015年より実施されたことから、フードビジネスに携わる企業はもちろん、国民もまたアレルギー疾患に関する正しい知識を備え、注意を払うことを努めなければならなくなった。そこで、現時点の当事者だけでなく、改めて識るべき「アレルギー対応」について発信する。
NPO 法人アレルギーっこパパの会
理事長 今村慎太郎
Shintaro Imamura
〈Profile〉娘の食物アレルギーをきっかけに、アレルギー対応力が高い企業が食物アレルギーのない人たちから選ばれる社会を目指し、2013 年NPO 法人アレルギーっこパパの会を設立。研修・講演、メニュー開発やコンサルティング、アレルギー対応のためのコミュニケーションWEBサービス「アレコミュ」で、ホテルや飲食店など外食企業のアレルギー対応支援を行なっている。
NPO 法人アレルギーっこパパの会
http://www.arepapa.jp/
今号は、前回の続きである東京海洋大学との共同調査「障害者就労支援施設のアレルゲン検査」の詳細と結果についてご紹介します。
検査を実施した障害者就労支援施設は、東京都世田谷区にある知的障害者が通い作業するB 型施設です。自主事業として菓子製造販売、自家焙煎のコーヒーを販売しているほか、企業からの依頼でチラシ折り、封入封緘などの軽作業を行ない、通所者は30 名、一人当たりの月額工賃は1 万3627 円です。菓子製造作業は、3 名の障害者と2 名の支援員で行なわれています。