観光庁は、2023年 1月 18日、訪日外国人消費動向調査の 2022年 10～12月期の全国調査結果（1次速報）を発表した。

　それによると、2022年 10～12月期の訪日外国人旅行消費額は 5,952億円で、2019年の同期比50.9％減となった。国籍・地域別に訪日外国人の旅行消費額をみると、韓国が 1,075億円（構成比 18.1%）と最も大きく、次いで香港が 745億円（12.5%）、米国 689億円（11.6%）、台湾 612億円（10.3%）、中国 461億円（7.7%）の順となった。また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、宿泊費が 33.8%と最も多く、次いで買物代 （29.3%）、飲食費（21.8%）の順で多くなっている。
訪日外国人（一般客）1人当たりの旅行支出は 21万 2,332円（2019年同期比 24.6％増）で、費目別にみると、宿泊費が 7万 1,850円と最も高く、次いで買物代（6万 2,191円）、飲食費（4万 6,257円）の順となった。また、一般客のうち観光・レジャー目的で日本を訪れた外国人の１人当たり旅行支出は 20万円（2019年同期比 20.０％増）と推計され、費目別では、宿泊費が 6万 2,930円と最も高く、次いで買物代（6万 2,336円）、飲食費（4万 5,558円）の順で高くなった。