国や地方自治体は、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を随時行なっていることをご存知だろうか。いわゆる、コロナ関連の補助金・助成金・融資制度である。その一例として、観光庁では地域一体となった観光地の再生・観光サービスの「高付加価値化」と題し、約 1000億円以上の予算を確保している。この制度を活用して、IoTや DXなどを活用したデジタル化を進める事業者も増えている。そこで本号では、国や地方自治体が公表している補助金・助成金の一覧をまとめるとともに、その制度を活用した事例を紹介する。
Contents
18 総論
補助金活用は、長期的な視点に立ち戦略的にしっかり考えられた計画の立案が必要
高付加価値化事業は非常に計画的な事業である一方、採択されるためのハードルは非常に高くなっている 林田研二
高付加価値化事業は非常に計画的な事業である一方、採択されるためのハードルは非常に高くなっている 林田研二
20 インタビュー コロナ禍で疲弊した組織を建て直すための補助金・助成金等の有効活用はハードとともにソフトとヒューマンに比重をおくべき
ホスピタリティマネジメント（株） 代表取締役社長 菅野潔氏
24 全国補助金・助成金一覧
38 インタビュー
東日本大震災を経て、事業多角化によるリスク分散を進めたことがコロナ禍で生きた
金谷ホテル観光グループ 代表取締役社長 金谷譲児氏
42 レポート
国の補助金事業を適切に活用しながら、新たな市場創造に向けた挑戦を続けていく
金谷ホテル観光グループ
43 インタビュー
補助金を活用しながら、瀬戸内エリアで成熟した観光地づくりを推進していく
（株）瀬戸内ブランドコーポレーション 事業本部 営業部長 松岡誠二氏
（株）瀬戸内ブランドコーポレーション 宿泊事業開発部 宿泊事業開発部長 阪本浩和氏
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本記事は2022年10月7日号 特集の一部紹介記事です。
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