帝国データバンクは、コロナ融資を借りている企業の財務状況について調査・分析を行った。
　それによると、企業の総資産のうち、借入金が占める割合（借入依存度）は、70％以上だと倒産リスクが高い警戒すべき水準とされるが、コロナ融資を借りている企業の約 27％が資産の 70％以上を借入金で調達している＝過剰債務状態となっている。業種別にみると、借り入れ依存度が70％を超えている割合が最も高いのは「旅館・ホテル」で、コロナ融資企業の74％に達する。次いで高いのは「居酒屋」の 65％だった。このほか、「中古車販売」、「ラーメン店・中華料理」などが続き、総じて長引くコロナ禍で業績回復が遅れる B to C業種が上位を占める結果となった。

　また、今年から本格化するコロナ融資の返済に不安を抱える企業も 1割程度あり、返済原資のない中小企業の「あきらめ」倒産増が懸念されるという。 
 

過剰債務（借入依存度70％～）の割合が高い業種