ログイン
検索
  • TOP  > 
  • 記事一覧  > 
  • レポート  6月15日「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を開催 ~主催は地方創生宿泊施設推進実行委員会~
レポート 

6月15日「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を開催 ~主催は地方創生宿泊施設推進実行委員会~

【週刊ホテルレストラン2018年07月13日号】
2018年07月13日(金)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

シンポジウム光景
シンポジウム光景

 
「住宅宿泊事業法」(民泊新法)施行日にあたる、6 月15 日、東京・平河町の都道府県会館にて「住宅宿泊事業法施行を祝う会」が、全国民泊同業組合連合会(略称jasmin:民泊事業者団体)、全国賃貸管理ビジネス協会(略称全管協:民泊管理者団体)、財団法人宿泊施設活性化機構(略称JALF:民泊含む宿泊業界広報団体)の3 団体により地方創生宿泊施設推進実行委員会の主催で開催された。

衆議院議員 元地方創生大臣の石破 茂氏
衆議院議員 元地方創生大臣の石破 茂氏
観光庁次長の水嶋 智氏
観光庁次長の水嶋 智氏
全国賃貸管理ビジネス協会会長の高橋 誠一氏
全国賃貸管理ビジネス協会会長の高橋 誠一氏
日本放送協会 解説委員の今井 純子氏
日本放送協会 解説委員の今井 純子氏

 
 開催主旨は、新法施行日に際し、新法に基づく「民泊」の健全な発展、定着・普及を目指し、今後の取り組みについて確認し、関係者で活動方針の決議を行なうものとし、①「民泊」その他の宿泊施設を活用した外国人観光客の受け入れにより、全国各地の地方創生・地域発展を目指すこと。②新法に基づく「民泊」の健全な発展、定着・普及を目指すこと。そのために、法制度の見直しを行なうこと。③地域社会に悪影響を与えている「ヤミ民泊」については、速やかに、かつ徹底的に取り締まること。併せて、新法に基づく「民泊」に対する地方自治体の過度の規制について見直しを要望すること、としている。

■業界人必読ニュース

週刊ホテルレストラン最新号
2018年09月14日号
2018年09月14日号
本体1,600円(税込)
【特集】マカオの統合型リゾートを支える日本人
【トップインタビュー】
城山観光㈱ SHIROYAMA HOTEL kagoshima 代表取締役社長 東 …

■アクセスランキング

  • 昨日
  • 1週間
  • 1ヶ月
CLOSE