プログラムは以下の通り。
まず政官業より、法律制定までの道のり、本旨と今後について、政界（内閣府代表）からは石破 茂元地方創生大臣から、「民泊事業への理解と協力を広く、政、官、財に求め、日本が真の観光立国として確固たる基盤づくりのなかで民泊事業がその重要なコンテンツとなるべきサポートをしていきたい」と挨拶。続けて官界からは所轄官庁となる観光庁代表として、水嶋 智観光庁次長、続けて業界からは高橋 誠一全国賃貸管理ビジネス協会会長が挨拶、共に、民泊事業への一定の理解と協力を働き掛けた。
休憩を挟んで、実務者から問題点と方策について掘り下げると題したシンポジウムは、政治家代表で阿達 雅志参議院議員、観光庁代表で鈴木 貴典観光産業課長、厚労省代表で竹林 経治生活衛生課長、そして事業者代表として沼田 美穂全国民泊同業組合連合会会長が登壇、課題が山積する民泊事業についてそれぞれの立場からの意見が出て、会場を盛り上げた。
最後のプログラムは、「民泊新法のとらえ方」と題し、有識者代表として今井 純子日本放送協会解説委員が講演を行なった。
当日、会場には民泊事業関係者を中心にメディアなど約200名が参加、インバウンド観光の重要なコンテンツとして期待される民泊事業の今後について大きな関心が示された。
