前回に引き続き新たに全データを更新して全国の主要都市を分析していくにあたって、国内の観光産業に大きな影響を与えるインバウンドの集客リスクや消費動向について整理しておきたい。感染症の世界的拡大や世界情勢の緊張など、インバウンドの集客にはさまざまなリスクがあることが明確になった状況を受けて、国が改定した「観光立国推進基本計画」から、今後の戦略を考察していきたい。

1.インバウンドの集客動向とリスク
近年、わが国ではインバウンドの誘致に力を入れてきた。特に 2012年以降、円安の恩恵もあるが、海外での訪日プロモーションの強化、ビザ発給要件の緩和、大型クルーズ船の誘致、直行便の増便・増席など、訪日促進施策が国、地域をあげて推進され、訪日外客数は一気に増加した。2016年には当初の目標であった年間 2000万人を突破。さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催も見込んで、2020年に4000万人、2030年までに 6000万人と目標は大幅に上方修正された。しかし、2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変し、インバウンドマーケットは消滅する事態となった。
 
わが国では 2022年 2月にビジネス関係者・留学生に限って入国規制を緩和。6月には添乗員付きツアー限定で観光客の受け入れを開始したものの、FITの多い外国人旅行者には敬遠され、思うように伸びなかった。おりしも、急激な円安から訪日ニーズが高まり、観光は円安メリットを活かせる国内産業であることから、入国規制の全面的な撤廃が急がれ、10月からはおおむね規制を撤廃している。
 
日本政府観光局（JNTO）によれば、わが国の 2022年の訪日外客数は 383万 1900人（推計値）となっている。前年と比較して大幅に増加したが、コロナ禍以前となる19年は3188万 2049人であり、コロナ禍以前の 12％程度の規模に留まる。（図表 1）

月別の最新動向を見ると、規制を撤廃した 10月以降、急速に訪日外客数が増加している。しかし、最新データの 5月は189万 8900人で、依然 2019年 5月の 68.5％に留まっている。確かに、街中に外国人が目立つようになってきており、インバウンドの増加は観光産業従事者でなくとも実感できる。5月以降も増加を感じるが、回復には時間がかかっている。（図表2）
 
その背景の一つには、わが国のインバウンドの中心を占める中国インバウンドが回
図表2 月別訪日外客数トレンド復していないことがあげられる。2019年の訪日外客数の国籍別シェアをみると、中国が最も多く30.1％を占めていた。徐々に回復しているものの、最新 5月時点で7.4％に留まっている。当初は中国のゼロコロナ政策の影響で伸び悩んだが、今は外交問題の影響もある。（図表 3）

インバウンドはリスクのあるマーケットと言える。ひとたび感染拡大が起こればすぐに壊滅状態となる。そして、専門家は今回のような事態は今後も起こりうるとしている。リスクは感染症だけではない。近年、世界規模の気候変動によって常態化している異常気象や自然災害も深刻なリスクである。また、わが国のインバウンドの中心を占める中国や韓国など近隣国では外交問題も懸念材料と言える。
 
今年に入ってからは中国のビザ発給停止措置が問題となった。中国国内での感染拡大から日本や韓国が中国人の入国規制を強化したことを受け、科学的根拠のない対応として、1月 10日から日本人や韓国人のビザ発給を停止した（その後、29日には解除される）。また、当時、中国は一定の国への団体旅行を解禁したが、日本を含め主に西側の国は含まれなかった。韓国においても歴史認識などが問題になる度に訪日に影響を与えている。現在は新政権下で関係改善に向かっているが、安定した関係になれるのか動向を注視する必要がある。
 
観光産業においてはボリュームの大きい中国マーケットを重視してきたが、近年は分散化の方向性も見られる。特に親日的で地理的にも近い台湾を重視するところが多い。2014年には訪日外客数のシェア 1位にもなっており、中国、韓国と並ぶ中心的マーケットで、安定したマーケットと言える。さらに、その他のアジア新興国に対してもプロモーションを強化している。

中でも特にタイが重視されており、存在感が増してきている。その他、ベトナム、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インドといった経済成長著しいアジア新興国が注目されている。

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