エンターテイメントホテル「MGM大阪」イメージ

　合同会社日本MGMリゾーツ（本社・東京都千代田区、エドワード・バウワーズ社長）は、2023年 4月 14日、このたび、オリックス（株）（本社・東京都港区、井上亮社長）との共同出資により、大阪 IRの事業実施を目的として設立した大阪IR（株）が、大阪府および大阪市とともに、22年 4月 27日に申請した、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画」に対し、本日、国土交通大臣より認定を受けたと発表した。

　日本MGMリゾーツは、日本の統合型リゾート市場の参入を目指し、MGMリゾーツ・インターナショナルが日本法人として 2014年 9月に設立。MGMリゾーツ・インターナショナルは、最高クラスのホテルやカジノ、最先端の MICE施設、ライブや演劇が楽しめる劇場・アリーナ、レストラン、ナイトライフ、小売店を含む統合型リゾート（IR）を世界で開発・運営し、31のリゾートブランドを展開する。
 
　今回認定された計画は、大阪・関西の持続的な経済成長を担う世界最高水準の成長型 IRの実現を目指した公民連携の取り組み。「結びの水都」をコンセプトにした大阪の新たなランドマークとして、総延床面積約 77万m2に水やみどりの空間を整備する。
 
　IRを構成する施設は、 世界水準のオールインワン MICE拠点を形成する国際会議場および展示場等の施設、バスターミナルやフェリーターミナルなどの送客施設、約 2,500の総客室数を擁する三つの宿泊施設（MGM大阪、MGM大阪ヴィラ、MUSUBIホテル）、カジノ施設、約3,500席の夢洲シアターや飲食・物販・サービス施設で、開業は 2029年秋・冬予定。
 
　MGMとオリックスは、大阪府および大阪市と協力し、日本の観光経済の発展に貢献したいとしている。