200人から300人の会場にハイブリッド型を組み合わせたスタイルを伸ばしていく

---- TKPは1月公表の 2022年第 3四半期の業績発表の資料の中で、新型コロナウイルス以前に比べて貸会議室の予約状況が 9割近くまで回復してきていると記しています。

　業績回復の要因としては、やはり緊急事態宣言の解除が大きいと思います。宣言解除を受けて、もともとTKPがメインターゲットに据えてきたサービス業を中心とした貸会議室を研修施設として使っていただく需要が戻ってきています。
 
　全員が集まりやすいところに、人が集まれる場所を創ったのが TKPです。そもそも自社の会議室ではなくTKPの貸会議室を使うニーズは在宅でも出社勤務でも関係ない、人が集まらなければできないシーンに応えるビジネスです。
 
　2、3人の打ち合わせであればテレワークや電話でもいいと思いますが、人数を集めて行なわなければならない会議、たとえば支店長会議やセミナーなどはオフラインでの開催需要があります。特にサービス業の研修は実地訓練を伴いますから、オンラインでは難しい側面が強いです。
 
　企業はコロナ以前からオンラインで完結できる仕事は、オンラインでやってきたということだと思います。TKPでは SEの仕事についての要望はほとんどなく、基本的にサービス業のお客さまが中心でした。サービス業における店長会議や面接会場、新入社員研修や採用セミナーなどで TKPを使ってきた企業が多く、その部分のニーズの回復は早いと思います。
 
　また、1000人、2000人といった大規模な会合で講師が一方的に講義をするセミナーなどに関しては、聴講者は画面を見ているだけですから別会場やオンラインでも可能です。一方通行のコミュニケーションによる集まりは聴講者が大人数の場合はオンラインにするハイブリット型が、これから増えていくと予測しています。 コロナ以前に TKPは大規模の会場も運営しておりましたが、今後は 200人、300人程度の会場とオンラインのハイブリット型によって、参加人数はいくらでも増やしていけるスタイルを伸ばしていきたいと考えています。 
 
----前回の Go To トラベルキャンペーンでは、割引率の高い高級リゾートホテルが恩恵を受け、宿泊主体型ホテルは恩恵が少なかったという側面がありました。次回予定の Go To 2.0では、どのような形を要望しますか。

　TKPが展開しているホテルにおいても、Go To トラベルキャンペーンの効果でリゾート型では受注がパンクするケースも見られました。Go To 2.0がスタートしたら、やはりリゾート型から埋まっていくのだろうと思います。
 
　観光マーケットにおける内需の活性化を考えるとき、自家用車での移動を中心に据えるべきという向きもありますが、コロナ禍における観光は短時間での移動がポイントだと思っていて、そのニーズに対応する移動手段は新幹線とカーシェアリングの組み合わせが最強だと私は感じています。
 
　ホテル側は、新幹線の駅から施設までのアクセスを充実させる方法を考えるのが良いと思います。たとえば観光協会の加盟ホテルで協力し、新幹線からのピス
トン輸送の強化を図り、アクセスを充実させることで、ホテル周辺のエリアにある飲食店などが潤うことにもつながるでしょう。