全日本ホテル連盟（135／ 235ホテル協力）による令和 3年 7月の客室利用率調査がまとまった。それによると、全国平均は53.1％で前年同月比 17.9ポイント増となった。
 
  7月 30日に緊急事態宣言が再び発出された。今までまん延防止等重点措だった埼玉・千葉・神奈川・大阪が追加となり、東京・（出所）一般社団法人全日本ホテル連盟沖縄を含めた６都府県が緊急事態宣言の対象となった。
  
  7月のオリンピックの開催により、関東では昨年よりかなり稼動が良くなり、他の地域でも少々の上向きが見られるようになった。しかし宣言の発出により、先々の予約のキャンセルが見え始めているようだ。これからは感染力が強いといわれているデルタ株の拡がり次第でまた宿泊業界が苦しめられそうだ。

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