2020 年訪日外国人観光客数4000万人を目指して国策として動き出した日本。閉ざしていたわけではなかったが、外国人観光客に対して基本的にはウエルカムではなく、日本人を対象としたビジネスで十分であった。ところが島国日本にも海外からぞくぞくと波が押し寄せ、旧態依然とした聖地が崩されようとしている。というよりも崩さなければならないときがきている。         
辛口トークで好評だった連載「ホスピタリティの処方せん」の著者、徳江順一郎氏が2015 年の旅館業界に引き続き、さらに視野を広げた観光を題材に新風を巻き起こしていく。新連載スタートは㈱オータパブリケイションズ 代表取締役社長 太田進をご指名いただき、ホテル業界における今後をグローバルな視点からメスを入れた。
 
1990 年以来、ホテル改革は
ストップしたまま
 
徳江　昨年は革新的な旅館経営に取り組んでいらっしゃる経営陣に旅館経営の改革をお聞きしました。今回は視野を広げホテルや旅館も含めた観光業という位置づけで、国内外の観光客の誘致をするための基本的な考えや秘策、事例などをまとめていきます。第一回目は昨年創刊50 周年を迎えれた「週刊ホテルレストラン」をけん引する太田社長に、グローバルな視点からホテルのあるべき姿や課題、4000 万人の訪日外国人観光客を迎え入れるための対策など、鋭い指摘を交えてお聞きできればと思います。さて、もはや日本のホテル業界は日本人を対象とした考え方や経営手法では通用しなくなりました。現にアジア諸国を主力に多数の外国人が訪日しています。経済が豊かになるほどに消費の多様化、個性化はつきものであり、行く先としてまずは日本、そして都市・市区町村、さらに宿泊先であるホテルという流れで選ばれる存在にならなくてはなりません。まさに世界的な競争が今後ますます激しくなることでしょう。まずは何を改善すべきと思われますか。
 
太田　官僚主導型から民官がともに協調し、観光立国として大成していかなければならないでしょう。これまでは線路を敷いて街を作りホテルを造るという具合に、ホテル経営者が主導となり消費者志向に立ったホテル経営やホテルデザインを作り上げてこなかった。パークハイアットやウエスティンホテル、フォーシーズンズ（現在ホテル椿山荘東京）がホテル新御三家と言われた1990 年を境に、新たな改革ができないまま今日に至っています。目の前の狭い視野で物事を考え、グローバルな視点でホテル経営の舵を切り替えることができなかったことが日本のホテルの弱さです。今後、世界を舞台に戦っていくには対応があまりにも遅すぎます。後進国だったはずのアジア諸国もホテル業界においては日本をはるかに上回る国際化に通用した仕組みや人材育成、ハードへの取り組みなど行なっています。海外へ行くたびに、日本のホテル業界は世界から遅れていることを痛感しますね。本誌でもさまざまなことを提案していますが、言えば言うほどさせない変革の壁を感じます。自らで殻を破れず、何をするにもさせられているという感覚が強いような気がします。