都民だけでなく、
各自治体も“無視”の形で
進められようとしている
条例通過
 
　本条例案に対する「懸念」の声をあげているのは一般の都民だけではない。なんと東京都の13 区（23区中）10 市町村（30 市町村中※島嶼部除く）の自治体から慎重な検討を求める声があがっているのをご存じだろうか？　本条例が施行された場合に取り締まる側に立つ行政が現条例案を性急に進めることことに「否」と言っているのである。東京都行政にかかわる多くの自治体が内容に疑問や異議を唱える条例案が議会通過してよいものだろうか？東京都議会にはぜひとも現実を見た、そして都民目線に立った判断を期待したい。
 
公約は“情報公開”、
現実は“非公開”の矛盾
 
　現在、東京都が飲食店等に配布している“喫煙・分煙・禁煙”について明示するためのステッカーがある（表1 参照）。このステッカーを作る際、東京都生活衛生同業組合連合会は制作段階から協力し、店頭明示の指導、啓蒙も常々、働きかけてきている。しかし、東京都からのヒアリングなど「公開で」という要請をしているにもかかわらず、非公開での実施や要請に対する回答をもらえないまま時が過ぎているという。都知事が基本姿勢として打ち出している“情報公開”も受動喫煙防止条例案については適用されず、無念さと矛盾を感じるという。現在、各党の都議にも現場視察の要請をし、とにかく事業者たちの現実、お客さまの生の声を届けることで“理にかなった受動喫煙防止条例”が施行されるよう動いている。
 
条例施行をオリンピックに
無理して合わせる必要が
あるのか？
 
　最後に宇都野氏が問題の根幹に触れた。「基本的に『受動喫煙防止』ということはオリンピックのいかんにかかわらずやらなければいけないことだと考えています。だからこそ、オリンピックありきでことを急ぎ、法令の不備や施行後の運用面などがきちんと議論されないままに制定されようとすることに大きな疑問を感じます。現実的に多くの店舗さんの死活問題がかかわっており、働き方改革でシニア層の就業を国が推進する一方、今回の条例が施行されることにより経営の存続をあきらめてしまう年配の事業者も出てくる可能性もある。国はもちろんですが東京都にもそのあたりの問題にきちんと対応する準備をした上での規制検討を強く望みます」。本誌としても大切なことだからこそ、十分な議論、そして現実味のある規制検討がなされることを強く期待するものである。