◆ 調査概要
調査機関： 株式会社Ａカードホテルシステム
調査方法 ： Ａカード会員に対するインターネットアンケート
2017 年実施対象：30 代～50 代のビジネスマンを中心とした「Ａカード」会員、3,241 人
調査目的 ： ビジネスマンの出張時におけるホテル利用の実態を調査
調査時期 ： 2009 年より、毎年 1 月の 2 週目の 1 週間前後 (2017 年実施期間：1 月 6 日～12 日)  

◆ 実費精算と定額制の比率の推移 (過去 9 年間の推移 / 有効回答者数：12,690 人)

 
一般的に、出張ビジネスマンのホテル宿泊の予算金額と利用実額の乖離は、会社の出張規定に影響されるといわれる。ホテル宿泊費に関する出張規定が、「定額制」方式であれば、予算に対して宿泊の利用実額を安く抑えようとするインセンティブが働く。しかしながら、企業のコスト削減意識とコンプライアンス意識（＝経費 精算の厳密化）の向上に伴い、2009 年の調査開始以来、「定額制」方式の比率は徐々に減少し、一方で「実費精算」 方式の比率が上昇している。
 
「定額制」方式から「実費精算」方式に移行するにつれて、宿泊費をできるだけ安く抑えようとするインセンティブは少なくなる。 むしろ、「宿泊上限金額に収まる範囲」においては、価格よりもサービスを重視する傾向が強くなることが想定される。このことは、客室稼働率が改善されつつある環境下では、客室単価向上のため、実費精算者向けに訴求する宿泊プランの販売強化が必要であることを示唆している。
 
◆ 実費精算と定額制の金額の乖離 （2017 年調査 / 有効回答者数：2,562 人）

縦軸＝アンケート回答者の実際の宿泊利用金額
横軸＝その宿泊金額で泊まるアンケート回答者の割合
 
上記グラフは、2017 年調査時点で、出張ビジネスマンの実際の宿泊利用金額の実額を、「実費精算」方式と「定額 制」方式に分けて、価格帯別に人数の割合を百分率で表示したものです。宿泊費をできるだけ安く抑えようとするインセンティブがはたらく「定額制」方式で宿泊する出張ビジネスマンは 6 千円台が最多価格帯（4 割弱）であるのに対し、 「実費精算」方式で宿泊する出張ビジネスマンは、7 千円台に 3 割、8 千円台に 2 割の割合を占めている。 「実費精算」方式で宿泊する出張ビジネスマンのほうが、「定額制」方式で宿泊する出張ビジネスマンより、より高い金額で宿泊する実態が明確に浮かび上がってくる。
 
 
◆ 予算金額と利用実額の乖離の推移 （過去 5 年間の推移 / 有効回答者数: 10,201 人）単位：円

 
予算金額と利用実額の乖離の推移を過去 5 年で、詳しくみてみると次の関係が成り立つ。
 
予算（大都市）＞ 予算（地方都市） ＞ 「実費精算」の利用実額 ＞ 利用実額平均 ＞ 「定額制」の利用実額
 
2017 年の調査では、予算（大都市）が 8,716 円に対し、予算（地方都市）が 8,150 円となり、また「実費精算」の利用 実額が 7,197 円、「実費精算」及び「定額制」を含めた利用実額平均が 6,812 円であるのに対し、 「定額制」の利用 実額が6,332円となっています。2009年の調査開始以来、「実費精算」「定額制」ともに利用金額が2017年は過去最高となった。
 
2017 年調査時点での「実費精算」方式と「定額制」方式の利用実額の差額は 865 円になった。
 
◆ 宿泊予約経路の推移 （過去 5 年間の推移 / 有効回答数[複数回答有]：12,145 件）

2017 年調査の出張ビジネスマンによる宿泊予約経路では、「自分でインターネットで予約する」比率が、79％を占めている。 
 
過去 5 年間平均では、約 7 割の比率を占めており、宿泊予約経路で、インターネットが最も大きな比率を過去一貫して占めている。
 
詳細
Ａカードホテルシステム
http://www.acard.jp/