19 回にわたって連載してきた「旅館の事業承継と地方創生について」では、これまで「地域一体再生」の提案を続けてきた。今後の連載は第2 シリーズに突入。よりテクニカルな要素も伝えながら、参考となる成功事例も盛り込む形で展開していくことになりそうだ。
この節目に、それぞれの立場から旅館に向けてアドバイスを送る桐明幸弘氏、大山美和氏、井門隆夫氏にお集まりいただき、地域一体再生に基づく事業承継を推進していく意味と、新時代に旅館を継いでいくための課題などについてあらためて議論してもらった。
 

 
経営を自分たちの手に取り戻さない限り
旅館を抜本的に改善することはできない
 
村上　2020 年の東京オリンピック・パラリンピック以降の景況について、どのように予測していますか。
 
大山　東京オリンピック・パラリンピック以降、不動産バブルが弾けるのではないかという話も聞かれますが、実際には既に起こっています。不動産の価格は早ければ2019 年内にも下降曲線に陥るでしょう。特に首都圏では不動産の在庫が積み上がりすぎて、リーマンショック直前の時期に近い状態、あるいは超えているとも言われています。今はオリンピックのプロパガンダによって隠されていますが、すでに反転してきていると思います。海外の投資家たちは既に日本から手を引いています。景況の現実を知らないのは日本国民だけなのかもしれません。
 
　リーマンショックと同じようなことが起こる可能性に対してリスクヘッジしておくのは必要だと思います。リスクヘッジのために新しいものを創るのはとても難しいことですから、土台があるものの中から第2 創業的な動きをする方向性がいいのではないでしょうか。そのような形での創造が日本人は得意ですし、労力もコストも少なくて済みます。
 
桐明　日本人は少子高齢化の影響を、あまりにも過小評価し過ぎていると感じます。少子高齢化は非常に大きな問題であり、いくらインバウンドが増えたと言っても、その分日本人の観光客が減ってしまっているのですから、もっと深刻に捉えなければなりません。
 
　人手不足や生産性が低いといった問題を抜本的にとらえて、その解決方法を考えるべきです。「人手が不足しているなら外国人を呼んでくればいい」などという発想はあまりにも短絡的です。今、本当の意味でのパラダイムシフトが起こっています。相当に危機的なパラダイムシフトに備えなければならず、そのための政策を打っていかない限り日本は沈没してしまいます。
 
　事業承継というのは、今ある会社を継がせればいいという話ではありません。これまでとはまったく違う形で継がせなければならないのです。
 
村上　地域一体再生によって、どのようなことが打破できるのでしょうか。
 
桐明　各旅館が抱えている共通の課題を一気に解決する、それが地域一体再生の一つの肝になります。何が共通の課題かと言うと財務的な問題で、借金が多すぎるということです。もう一つは、人材不足の問題です。小さな旅館単体ではなく、大きな経営会社がある形になれば、学校も人を送り込みやすくなります。
 
　そして何よりも経営というものが何なのかについて、しっかりと認識してほしい。これまで日本の旅館は、所有については不動産を持っていて、運営については一生懸命おもてなしの精神でやってきたのだと思います。ところが経営については、リアルエージェントが担っていたという側面があります。商品の内容と価格を決めてもらい、集客・送客をしてもらっていたのです。
 
　経営を自分たちの手に取り戻さない限り、抜本的に旅館を改善することはできません。その取り組みをしてほしいというのが地域一体再生のスキームの最大のポイントであり、その活用によって現状を打破できるはずです。