日本の旅館業の再生と事業承継のために、ある一定の地域において複数の旅館同士が連携して「地域一体再生」の実現を提唱する連載の第19 回です。
前回は、複数の旅館が共同で設立した統括経営会社と各旅館が業務委託契約の中で、おのおのどのような役割を演じ、どのような運営を行なうことが当該地域における旅館業の活性化に役立つことができるのかを考察しました。
さて、この連載も残すところあと1 回となりますので、今回はこれまでの地域一体再生スキームのプロセスを振り返り、その仕上げとなる地域再生ファンドから各旅館が不動産を買い戻す方法についてご説明します。