コロナ禍の深刻化 1年経過も終息の見通し立たず

　3 月は、緊急事態宣言が首都圏4 都県で21 日に解除され、市中への人出の回復が見られたものの、営業時間短縮要請は継続されたことから、全体売上は対前年比97.1％、コロナ禍の影響がなかった前々年比では80.4％と、依然として厳しい状況となった（以下、カッコ内％は前々年比を表す）。

　業態別では、ファーストフード（FF）業態は持ち帰り需要で堅調を維持する洋風がけん引し、全体売上は103.9％（96.5％）となった。「洋風」は引き続きテイクアウトなど巣ごもり需要が堅調、売上109.1％（107.9％）となり、一昨年の売上をも上回った。「和風」は持ち帰りとともに新メニュー展開が寄与したものの、店内飲食は影響を受け売上は97.4％（90.3％）。「麺類」は、夜の営業短縮の影響が大きく、92.7％（75.2％）。「持ち帰り米飯・回転寿司」はテイクアウト好調、また店内飲食需要に回復が見られ、売上は109.4％（97.5％）。「その他」は「アイスクリーム」などで電子決済還元キャンペーン等が奏功したが、売上は94.1％（85.1％）。

　ファミリーレストラン業態は、宣言解除後も営業時間の制限が続いた影響で、売上は90.3%（70.4％）。業種別では、「洋風」売上87.9％（65.5％）、「和風」売上92.4％（67.1％）。「中華」は、テイクアウトが貢献し売上95.6%（85.0％）。「焼き肉」は夜間営業時間の短縮が続き、売上90.3％（81.3％）

　飲食業態は、夜の酒類提供時間の短縮が続き、対前年比マイナスの売上が続いている。休業している店舗もあり、「パブ・ビアホール」は売上68.2％（30.3％）、「居酒屋」は売上57.9％（32.8％）。

ディナーレストラン業態は、前年は宴会需要が大幅減に加え、立地する百貨店の休業等で売上は大きく減少。今月は営業時間短縮の中でも営業できたこと、宣言解除後に短縮時間が緩和されたことで、売上は101.1％（61.8％）。
喫茶事業態は、地方で客足回復の傾向が見られるが、都市部ビジネス街では厳しく、売上は93.4％（70.9％）。

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