東京商工リサーチによる2015 年7 月の「倒産月報」が2015 年8 月10 日に発表。全国の企業倒産件数は787 件、負債総額が1200 億6800 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比10.7% 減（95件減）で、4 カ月連続で前年同月を下回った。7 月度としては、1990 年（482件）以来25 年ぶりに800 件を下回る低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され、景気が底上げされていることも影響した。
 
　負債総額は前年同月比7.2％減（94億2400 万円減）。3 カ月連続で前年同月を下回った。負債10 億円以上の大型倒産が今年2 番目に少ない20 件（前年同月比4.7％）だったのに対し、負債1 億円未満の構成比が73.6％（580件）と全体の7 割を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変化はない。
 
　こうしたなか、産業別ではサービス業ほかが今年最多の219 件（前年同月比1.3％増）で4 カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では、宿泊業（3 → 11 件）、飲食業（65 → 71 件） などで増加が目立った。またソフトウェア業を中心に情報通信業も今年最多の47 件（前年同月比27.0％増）になり、前年度同月を上回った。
 
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