「緊急事態宣言」延長により、売上は依然厳しい

　2月は、政府が1都3県に再発令した「緊急事態宣言」の期間が延長され、自治体の要請により飲食の店内営業は20時まで、酒類は19時までの提供が続き、客足が戻る兆しはあったものの、伸び悩んだ。外食全体の売上は前年比77.7%と、今年1月よりもさらに落ち込んだ。特に「パブ・居酒屋」の売上は対前年比29.3%となった。
 
　業態別では、ファーストフード（FF）業態は巣ごもり需要に堅固さがみられたが、全体の売上は91.3％となった。「洋風」は、宣言継続下でドライブスルーやデリバリーの需要が堅調、まとめ買いにより客単価114.4%、売上101.5％となった。「和風」は、テイクアウトが堅調だったが、営業時間短縮の打撃が大きく売上83.4%。「麺類」は、売上71.1％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、売上95.7%。「その他」は、「アイスクリーム」が緊急事態宣言期間の延長で大規模商業施設での客足が振るわず、売上82.5％となった。
 
　ファミリーレストラン業態は、コロナ禍で取り組み始めたテイクアウトが伸びているが、営業時間・酒類提供時間の短縮を強いられ、全体売上は67.6%。業種別では、「洋風」売上66.6％、「和風」売上62.9％、「中華」は、店外売上への注力が奏功し85.2%、「焼き肉」は宣言期間延長の中、休業した店舗もあり売上62.8%。 飲酒屋業態は、酒類提供時間の制限下で休業を続ける店舗も多く、「パブ・ビアホール」は売上24.1％、「居酒屋」は売上30.5％。駅前など繁華街立地の店舗は特に苦戦が続いている。 ディナーレストラン業態は営業時間短縮の影響は甚大で売上は53.7%。 喫茶事業態は、月後半にかけて少しずつ客足回復の兆しはあるが、外出自粛や在宅勤務が継続する中で回復は限定的、売上は67.4％となった。
 
日本フードサービス協会
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