外食全体の売り上げ前年比79.0％ 2度目の「緊急事態宣言」で売り上げはさらに落ち込む

　2021 年1 月は、新型コロナ感染拡大に伴う2 度目の「緊急事態宣言」が発令され、東京・大阪など11 都府県では、店内飲食の営業時間が20時までとなった。宣言直後から店内飲食の客足が激減、一部では休業する店舗も見られ、外食全体の売り上げは前年同月比79.0 ％ と、12 月から更に落ち込んだ。しかも業態間の格差は広がり、特に宣言対象地域では、酒類提供が19 時までに制限されたことで、飲酒業態は営業にならず、「パブ・居酒屋」は売り上げ前年比25.1％と激減した。

　業態別では、ファストフード（FF）業態は洋風など巣ごもり需要でむしろ堅調な業態があったものの、店内飲食は客足減少、全体売り上げ98.6％となっている。「洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇も相まって、売り上げは大幅増加、112.2％と唯一前年を上回った。

　ファミリーレストラン（FR）業態は、前月末から客数減少傾向が続き、加えて酒類を提供する飲食店等に対する時短要請が全国に広がり、全体の客数は75.2 ％、全体売り上げは78.2％となった。

　飲酒業態は、宣言の直撃を受け、営業時間・酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、業態全体の売り上げは前年比25.1％、「パブ・ビアホール」は21.0％、「居酒屋」は26.5％。

　ディナーレストラン業態は、主体となる夜の営業時間制限により、宣言後の売り上げは急減、前年比45.5％となった。元来1 回の食事時間が長い業態であり、宣言で時短営業の始まった直後は、店によっては夜の集客が全くない日もあった。

　喫茶業態は宣言後、繁華街・ビジネス街の客数減が加速し、酒類を提供する店舗を含めて一部では休業するところもあり、売り上げは62.6％となった。

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