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非常事態宣言下 緊急インタビュー

間違っていると思うことは世の中に訴え、考え方をシェアする姿勢が求められている

2021年01月21日(木)
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株式会社グローバルダイニング  代表取締役社長 長谷川 耕造氏 インタビュー

2021年1月7日、新型コロナウイルスに関する2回目の緊急事態宣言が発令された。期間は1月8日から2月7日の1カ月間で、実施される区域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県とされた。さらに1月14日から栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7県も対象となった。緊急事態宣言を受けて、㈱グローバルダイニングの代表取締役社長、長谷川耕造氏は1月7日、ホームページを通じて「緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方」を表明。「現在『緊急事態』であるのか?」「ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、『時短』や『休業』が感染をコントロールするのに効果がないのは世界規模で証明されている」「医療崩壊は、本当なのか疑問」「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない」という四つの理由から、飲食店に向けられた夜8時以降の営業自粛要請には応えられない旨を世の中に訴えた。窮地に陥っている飲食業界を支援し、経済をまわし続けるために必要な姿勢とは何なのか? 長谷川氏にその真意を聞いた。
●本インタビューは、2021 年1月14日に行なわれたものです

 

株式会社グローバルダイニング
代表取締役社長
長谷川 耕造(はせがわ・こうぞう)

PROFILE
1950年横浜市生まれ。71年早稲田大学を中退し、欧州を放浪。73年(有)長谷川実業を設立、高田馬場に喫茶店「北欧館」をオープン。76年「六本木ゼスト」を皮切りに、「カフェ ラ・ボエム」「ゼスト キャンティーナ」「モンスーンカフェ」「タブローズ」「ステラート」「権八」と次々にエンターテインメントレストランを都内中心に展開する。91年米国第1号店としてロサンゼルスに「ラ・ボエム」、96年サンタモニカに「モンスーンカフェ」をオープン。97年に商号を㈱グローバルダイニングに変更。99年東証2部上場。2021年1月現在は国内外43店舗を展開中。

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