東京商工リサーチによる2020年7月の「倒産月報」が8月11日に発表。全国の企業倒産件数は789件（前年同月比1.62%減）、負債総額が1008億2100万円（同7.94%増）となった。 件数は7月では1991年以降の30年間で2015年の787件に次ぐ、5番目の低水準だった。5月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う裁判所の一部業務縮小に加え、政府や金融機関の資金繰り支援策で56年ぶりの低水準を記録した。その後、国・自治体の金融支援も徐々に行き渡り、7 月は 2カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、6月から2カ月連続で今年最多を更新し、緊急避難策で抑制された格好の企業倒産だが、再び底打ちの兆しも出ている。

地区別では9地区のうち、関東、近畿、中国の3地区で増加。都道府県別では、増加が17府県、減少が21都道県と、3カ月連続で「減少」が「増加」を上回った。 産業別では、10産業のうち、5産業で前年同月を上回った。新型コロナ感染拡大の影響を強く受けている宿泊業、飲食業を含むサービス業ほかが今年最多の283件発生した。 また、7月度の「人手不足」関連倒産は31件（前年同月38件）で、「後継者難」が26件（同26件）。

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