東京商工リサーチによる2020 年5 月の「倒産月報」が6 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は314 件（前年同月比54.82% 減）、負債総額が813 億3600 万円（同24.31% 減）となった。

　倒産件数は1964 年6 月に次ぐ、56年ぶりの記録的な低水準となった。4 月まで2019 年9 月から8 カ月連続で前年同月を上回り、2019 年12 月以降は5 カ月連続で10％超の増加率だった。だが、政府の資金繰り支援に加え、リスケ対応も動き出した。また新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務の縮小や、手形の不渡り猶予などの支援策に加え、経済活動を休止していた企業・店舗の再開や廃業、倒産の判断先送りも記録的な減少を後押ししたとみられる。

　地区別では2015 年4 月以来の前9 地区で減少した。都道府県別では、2010 年7 月（7 県）以来、増加が1 ケタにとどまり、9 カ月ぶりに減少が増加を上回った。
　産業別では、10 産業のうち、9 産業で前年同月を下回った。5 月の「新型コロナウイルス」関連は倒産が61件。
　また、5 月度の「人手不足」関連倒産が28 件（前年同月31 件）、うち「後継者難」が25件（同13 件）。

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