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2020年1月10・17日号 SPECIAL INTERVIEW 一般社団法人日本ホテル協会 会長 小林 節 氏

ホテル業界のみならず、 広く社会から期待される協会として 成長していきたい

【週刊ホテルレストラン2020年01月17日号】
2020年01月15日(水)
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 日本のホテル産業の発展に貢献し、ホテル業界が抱えるさまざまな問題を解決するために、国や行政に提言や要望活動を積極的に行なう一般社団法人日本ホテル協会。観光庁を中心に、官民一体で進められている観光立国の実現に向けた取り組みにも全面的に協力している。また、ホテルの品質を決定付けるホテルで働くスタッフのクオリティーを向上するための各種活動を推進するとともに、会員ホテルの経営・運営のサポートにも尽力している。2019 年3月に日本ホテル協会会長に就任した㈱パレスホテル代表取締役会長の小林節氏は、インバウンドのさらなる増加が見込まれる日本のホテルマーケットが 2020 年以降に迎えるであろう局面についてどのように見ているのだろうか。
 

一般社団法人日本ホテル協会
会長
小林 節 氏


1945年8月 24日生まれ。69年6月東京大学経済学部卒業。69年7月㈱日本興業銀行入行。90年6月同行国際業務部参事役。91年3月㈱パレスホテル取締役経理部長。93年3月同社常務取締役・ホテル副総支配人。95年3月同社専務取締役、㈱パレスエンタープライズ取締役(現職)。97年3月㈱ホテルグランドパレス取締役(現職)。99年3月㈱パレスホテル専務取締役・ホテル総支配人。2001年3月同社代表取締役社長。13年3月社団法人日本ホテル協会理事。14年3月㈱パレスホテル代表取締役会長(現職)。16年9月一般社団法人日本ホテル協会常任理事。17年3月一般社団法人日本ホテル協会副会長。19年3月一般社団法人日本ホテル協会会長に就任(現職)。

 

会員ホテル共通の問題に取り組み社会に貢献できる組織として価値を高める

——日本ホテル協会が重点的に取り組んでいることは何でしょうか。
 
 日本ホテル協会の大きな仕事は二つあります。一つ目が現在 243 ホテルの会員が抱える共通の問題を一緒に考えていくことです。現在、会員ホテルの共通問題の中で最も大きなテーマは「人手不足」でしょう。

 足りない人手をどのようにして補充するのかについては、定年退職されたベテランの方の再雇用、中途採用やアルバイトの活用など、各ホテルがそれぞれ努力されています。それでも全体のパイとしては、働く適齢期の人の数が少子高齢化によって減っていくことになります。その一方で宿泊施設の供給は増えているため、これからも人の取り合いが激化していくことは確実です。各ホテルの努力だけでは不足分を補填できなくなりますから、外国人材をどのように登用していくかも重要なポイントとなります。

 そこで日本ホテル協会としては、外国人材が働ける範囲を広げるためにさまざまな要請を行なってきました。2019 年4月からは、入管法改正により特定技能の資格で外国人材を採用できる環境が整いました。そして、特定技能の在留資格を得るために必要な「宿泊業技能測定試験」が 2019 年4月と 10 月に国内で、加えて海外でも1回行なわれ、3回合計で 728 名の合格者を出しています。国内の受験者は日本語学校に通っている外国人学生が多く、その方々が卒業する 2020 年3月以降に外国人スタッフが会員ホテルの現場にも増えていくことが期待されています。

 一方で、20 年以上、日本は全体的に、給料が上昇しない状況が続いていますから、すべてが世界に比べて相対的に安価になってしまっています。こうした背景を鑑みると、人材を集めていくためのグローバル競争においても日本のホテル業界は厳しい局面を迎えることになるでしょう。

 さらにホテル業界としては、入国後3年間の技能実習が行なえる2号移行業種として認められることも重要です。このため、他の宿泊3団体と共同で取り組みを進めているところです。
二つ目は日本ホテル協会の存在価値を高め、社会に貢献するために関係機関からの依頼に積極的に応えていくことです。

 たとえば 2019 年6月に開催された G20 大阪サミットの首脳夕食会では、ソムリエを含めて26 名のサービススタッフを日本ホテル協会から派遣し、高い評価をいただきました。
このように各方面からの高度な要請に応えていくことが、日本ホテル協会の基本姿勢となります。また細かいところでは、2019 年 10 月からの消費増税や軽減税率に各ホテルが対応していくための Q&A 集や HACCP 対応の手引書なども作っています。

東京オリンピック・パラリンピックでは‍「心のバリアフリー」が求められる‍

——インバウンドの増加とともに、宿泊施設も増加し‍ているホテル業界を取り巻く経営環境の変化について、‍どのように認識していますか。‍
 
 当協会の役員の方々とお会いした際に、たとえば大阪‍では月初の予想稼働率のまま推移してしまい、月中の伸‍びが見られない状況が続いているという話を聞きまし‍た。これは相当に競争が厳しくなっていることを示して‍いるのだと思います。‍世界では年間約 14 億人の人々が国境を越えて旅行を‍していて、このところ年約 8000 万人ずつ増えています。‍加えてアジア諸国は間違いなく経済成長していきますの‍で、旅行者の数自体はこれからも増えていくことが予想‍され、訪日外国人に関する右肩上がりの趨勢は今後も続‍くと思います。

 ‍その潮流の中で民泊も含めた宿泊施設の過剰供給の‍傾向を背景に、価格競争が日本のマーケットを苦しめ‍ることになると考えています。あるシンクタンクでは、‍2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催年に‍おける客室不足は起こらないという調査レポートを発表‍しています。その見方を考え合わせても、ホテル業界は‍かなり厳しい状況になると私は思います。‍人気を集める観光地では土地の値段、建築コストとも‍に上がっていますので、上昇分を加味した数字をベース‍に賃料を設定してしまっていると、かなり厳しい局面を‍迎えることになるのでしょう。‍


——東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ホ‍テル業界が解決しなければならない課題はありますか。‍
 
 日本ホテル協会は、東京オリンピック・パラリンピッ‍クの組織委員会に2名のメンバーを参加させています。‍また、協会に依頼されている役割は他にもあり、そちら‍についても対応していくことになります。‍東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたっ‍て、ホテル業界を含む日本全体が抱える課題としては、‍ストレスフリー、バリアフリーな日本滞在をどのように‍実現するのかだと思います。世界からいらっしゃる方々‍にストレスフリーな滞在をしてもらうためには、円滑な‍コミュニケーションが求められます。日本のホテルにお‍ける英語によるコミュニケーション能力は全体的に向上‍してきていますし、外国人スタッフが増えていることで‍多言語対応も進んでいくことでしょう。‍

 また、日本ホテル協会ではバリアフリーのモデル事業‍を行なっています。ハードのバリアフリー対策と同時に、‍「心のバリアフリー教育」が必要であることは言うまで‍もありません。
求められるサポートをしようと思っても、‍躊躇してしまっては、行動に移すことはできない。そう‍いった心のバリアフリーを実現するための動きを活発化‍させて、日本人のおもてなしの心をもって取り組んでい‍けばよいのではないかと思っています。
 


会員ホテルは日本ホテル協会の ファンクションをもっと使っていくべき

——世界が SDGs を意識する中、日本ホテル協会はSDGs にどのように取り組んでいきますか。‍‍
 
 日本ホテル協会は SDGs について、環境、防災・減災 ‍やダイバシティなどの取り組みを進めていますし、日本‍全体も 2015 年に SDGs が提唱される前から持続可能な‍社会の実現につながる取り組みを続けてきていると私は‍思っています。‍
 2019 年2月に、日本ホテル協会では、会員ホテルの‍社会的貢献に対する新たな会長表彰を決定して、募集‍をかけたところ、11 の会員ホテルから 20 の取組み事‍例の応募がありました。
食品ロスの問題や省エネなど、‍SDGs に関わるテーマへの対応策が予想以上に多く寄せ‍られたのは喜ばしいことです。‍

 表彰式は、秋のホテル協会の総会の際に行われ、優秀‍賞5件、その中から最優秀賞1件を選出しました。‍表彰された事例については、日本ホテル協会の広報誌‍「ホテルレビュー」に
掲載していくことになります。‍
 

——観光業界の法整備について、日本ホテル協会とし‍て日本国に訴えたいことは何ですか。‍
 
 日本ホテル協会は組織内に 10 の委員会を設置してい‍ます。そこでさまざまな問題について議論が交わされ、‍各委員会が決めた具体案については、役員会で検討しま‍す。
その結果、日本ホテル協会として意思決定したもの‍は関係省庁に提出し、話を前に進めていく活動につなげ‍ていきます。‍
 たとえば外国人労働者の問題や税制改正などについて‍も日本ホテル協会として申し入れをして、私たちが考え‍る形の実現化に向けて努力を続けています。現在も取り‍組むべき問題についてはすべて申し入れをしています‍し、今後も必要な事象が出てきた時点でそれぞれに具体‍案を決めてアクションを起こしていきます。‍

 インバウンドについて年間 4000 万人、6000 万人と‍いった日本国としての目標値が設定されている中、国際‍観光旅客税を財源とした観光への取り組みは拍車が掛か‍り、前向きに動き出していると感じています。2018 年‍に訪日外国人が日本で使った約4兆 5000億円という金‍額は、輸出産業に当てはめると自動車産業の次に大きな‍数字です。ここまで順調に成長できた観光産業ですから、‍今後も引き続き国として力を入れていくことになるはず‍です。


‍——日本ホテル協会の今後の展望について教えてくだ‍さい。‍
 
 冒頭に申し上げました、日本ホテル協会が持つ二つの‍ファンクションを追求し続けることが今後も求められる‍でしょう。何か問題が生じたときに、会員ホテルにとっ‍ての駆け込み寺的な存在として機能し続けること。そし‍て社会の要請に応えていける組織であり続けること。こ‍の二つの役割を継続・強化していくことができれば、自‍ずと会員数も増えていくでしょうし、また増やしていか‍なければと考えています。

 日本ホテル協会は取り組みを‍さらに拡充することで、社会の要請に応えられる組織と‍して成長していきたいと思っています。‍
 せっかく会員になったとしても、そのままじっとし‍ているたけではもったいないですよ。
会員ホテルは日本‍ホテル協会のファンクションをもっと使っていくべきだ‍と思いますし、そこには大きな利用価値があるはずです。‍

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