2019年は、5月に「令和」と元号が変わり、統一地方選挙や参議院選挙、秋にはラグビーのワールドカップ開催など、通常の年に比べ賑わいのある年となっている。翌 2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催という大イベントもあり、これに呼応した形で観光業界の盛り上がりも一層である。

　一方、世の中の動向は必ずしもお祭り騒ぎ一辺倒という訳ではなく、働き方改革やデジタル社会への対応という面では、さまざまな問題が山積されている現状でもある。ホテル開発一つ取り上げても、建築基準法改正や旅館業法改正といった面で、新たな法律や条例との整合性というテーマが浮上。また、企業コンプライアンスという視座からは、安心と安全を担保すべき問題として法の遵守ということもクローズアップされている。

　そこで 8月に、書籍『法律から見えてくる「ホテル業界」』を発行。本特集では、書籍化するにあたり、ホテル関係者や税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士など斯界の専門家で構成されるメンバーで座談会を実施。その一部を掲載した。 各テーマに関しての法律的な解釈は、書籍『法律から見えてくる「ホテル業界」』をご購入いただけると幸いである。

〈CONTENTS〉
32 座談会 「法律」の概念と「条例」の実態とは
38 寄稿 旅館業法と旅館業法施行条例
40 座談会 入管法改正と外国人採用問題
42 座談会 建築基準法改正
44 寄稿 ホテル事業者として知っておくべき建築基準法のこと

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本記事は2019年10月11日号に掲載されたコンテンツの紹介記事です。
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