震災の直後であったことから被災地である福島県の都市を取り上げることは延期していたが、マーケットデータも整備されてきたため、前回から福島県の拠点都市を数回にわたって取り上げている。第2 回は福島県南部の都市、いわき市を取り上げる。いわき市は「スパリゾートハワイアンズ」や「アクアマリンふくしま」など全国区の知名度を誇るレジャー施設が位置し、県内を代表する観光都市となっている。
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- マーケットポテンシャル
福島県は地理的に東北地方と関東地方の中間に位置し、県北部は東北地方の影響を受け、県南部は関東地方の影響を受けている。首都圏に近い南部エリアは県の産業構造において重要な位置付けを占める。そのため、県南部の中心都市であるいわき市は産業拠点としての役割が大きい。過去には常磐炭鉱の炭鉱都市として栄えた経緯があり、近年は新産業都市に指定されて工業化が進展している。また、「スパリゾートハワイアンズ」や「アクアマリンふくしま」など年間入場者数が50 万人～ 100 万人規模の一大レジャー施設が存在し、観光都市としても発展している。
いわき市の特徴としてはその市域が広大であることもあげられる。1966 年に平市、磐木市、勿来市、常盤市、内郷市など14 都市による大合併が成立し、市域が拡大するに至った。この際、いわき市が誕生している。そのため市内は市街地が分散傾向にあることが特徴であり、地域によってその様相が異なる。
以下にいわき市と県南部のマーケットを見ていこう。いわき市は茨城県との関係性が強いため分析データには隣接する北茨城市も含めた。福島県主要都市のマクロなマーケットは前回の福島市編を参照していただきたい。
いわき市は人口33 万5038 人（2013年3 月末）を擁する中核都市である。これは福島県人口の17.0％のシェアを占め、県内で最も多い人口となる。ただし、県内2 位の郡山市は人口32万3317 人でありシェア16.4％を占め、いわき市と拮抗している状況だ。いわき市以外の県南部の都市を見ると、もうひとつの市部である白河市が6万2956 人となっている。町部を見ると矢吹町が1 万7827 人、石川町が1万6979 人、棚倉市が1 万4939 人、小野町が1 万1137 人となり、それ以外の町村部は1 万人未満となっている。隣接する茨城県北茨城市は4 万6927 人である。
過去5 年間の人口増加率（13 年／08 年）を見ると、いわき市は▲ 5.5％の減少となった。県南部主要都市を見ると、白河市が▲ 3.9％、矢吹町が▲ 2.5％、石川町が▲ 6.7％、棚倉町が▲ 4.5％、小野町が▲ 7.3％、茨城県北茨城市が▲ 5.6％となっている。東日本大震災において被害の大きかった沿岸部よりの人口減少率が高く、比較的内陸に位置する白河市や矢吹町は人口減少率が低い。
参考までに震災後の2012 年の人口と2013 年の人口を比較してみるといわき市が▲ 0.9％、白河市が▲ 1.0％となった。いわき市の人口が比較的維持されているのは双葉郡の被災者を受け入れていることもある。
いわき市の年齢構造をみると、若年人口比率は18.7％、適齢期人口比率は21.7％であり、若年人口比率は全国レベルを上回る結果となったが、適齢期人口比率は全国レベルを下回った。県南部主要都市の若年人口比率を見ると、棚倉町の若年人口比率が20.2％と最も高く、次いで白河市が19.5％、矢吹町が18.7％となり全国レベルを上回っている。比較的若いマーケットが多いエリアと言えるだろう。
一方、適齢期人口比率は白河市が23.2％で県南部主要都市の中では最も高いものの、全国レベルは下回っている。福島県全体として全国レベルを下回っており、特に南部地域は関東圏に適齢期人口が流出していると考えられる。また、いわき市の高齢者比率（65 歳以上人口比率）は25.1％となっている。県南部主要都市では白河市以外は全国レベルの23.0％以上となっているが、30％を超えるような大幅に高齢化が進展している都市は見られない。
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