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データファイル コミュニケーション科学研究所 

全国縦断マーケット調査 大分県

【週刊ホテルレストラン2019年01月11日号】
2019年01月11日(金)
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温泉白書、温泉経済効果1200 億円
 
 大分の大銀経済経営研究所は「おおいた温泉白書」を昨年まとめた。大分県民自身も温泉好きで、自宅への引き湯が2328 カ所で全国1 位。2 位は鹿児島県で367 件と大きく引き離している。源泉数も4381 カ所で全国の16%を占め1 位。湧出量は毎分27.8リットルでシェア10.6%を占める。県民の34%が30 分以内で温泉に行くことができる。県民の34%が毎月1回以上入浴している。1 年間では16.4 回温泉に入っており、全国平均の4.8 倍となっている。入浴以外にも、ハウスの暖房など農業園芸や地域発電にも使っている。大分を訪れる観光客数は平成29 年で460 万人で、そのうち400 万人が県外からの客である。外国人も参加しており、85 万人となっている。温泉の経済波及効果は1236 億円に上るとされる。
 

人口当たり工業出荷12 位

 当県の面積は6340.7㎢で全国22 位と群馬県より小さく、山口県より大きい。人口は115.7 万人で全国33 位。石川県より大きく、岩手県より小さい。年齢構成をみると、14 歳以下の幼年人口は12.6%、15 ~64 歳の生産年齢人口は55.8%、65歳以上の老年人口は31.6%で、全国と比較すると高齢化が進んでいる。県民分配所得は3.0 兆円で全国34 位。一人当たり所得は258.3 円であり、全国で山形県に次いで第33 位と低い。産業別構成比をみると、第1 次産業は2.2%、第2 次産業は28.9%、第3 次産業は68.0%で、全国平均と比べると1次産業比率が高い。工業出荷額は3.7 兆円で全国26 位、しかし人口当たりは316.9 万円で全国12 位と高い。
 

ホテル客室数は順調な伸び
 
 飲食店数は14 年で5749 店。内訳をみると食堂レストランが643 店で11.2%、専門料理店が1490 店で25.9%を占める。その中で多いのは中華料理店の417 店で7.3%を占める。次いで日本料理店が406 店の7.1%と続いている。そのほか、すし店が171 店(3.0%)、そば・うどん店が235 店(4.1%)となっている。また遊興飲食店のバー・キャバレー・ナイトクラブは1391 店(24.2%)、酒場・ビアホールは1086 店(18.9%)と、両者で43.1%を占める。以上のほか、喫茶店は493 店(8.6%)、ハンバーガーなどその他の飲食店は224 店(3.9%)である。09年調査から飲食店が分離された「持ち帰り・配達・飲食サービス業」は736 店である。ホテル数は16 年で166 軒、客室数は1 万1844 室で、90 年からの伸び率をみると、ホテル数は全国の22.9%に対して当県は27.7%と平均をやや上回る。客室数は全国の39.8%に対して当県は50.1%の伸びで、平均を上回っている。
 
 
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