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東京商工リサーチ 

10月の全国企業倒産状況—負債総額1176億1900万円 宿泊業6(前年比1件増)、飲食業55(前年比14件減)

【月刊HOTERES 2018年12月号】
2018年12月21日(金)
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 東京商工リサーチによる2018 年10 月の「倒産月報」が11 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は730 件、負債総額が1176 億1900 万円となった。
 
 倒産件数は前年同月比0.4%減(3件減)で、ほぼ横ばいながら2 カ月連続で前年同月を下回った。10 月度の水準としては、1989 年以降の過去30 年間で、バブル景気時の1989 年(589 件)、1990 年(646 件)、2016 年(683 件)に次いで、4 番目に少ない件数だった。
 
 こうしたなか、地区別では全国9 地区のうち、西日本を中心に6 地区(東北、中部、近畿、中国、四国、九州)で前年同月を上回ったほか、都道府県別では前年同月比増加が21 都県、減少が21 道府県と拮抗し、地区別では倒産減少の底打ちをうかがわせた。
 
 また、産業別では10 産業のうち、6産業で前年同月を上回った。このうち、個人消費関連を含む、サービス業他(前年同月比2.7%増)、卸売業(同5.4%増)、小売業(同16.4%増)とそろって増加に転じ、今後の動向が注目される。
 
 負債総額は前年同月比22.6%増(217 億4000 万円増) で4 カ月連続で前年同月を上回った。全体では1 億円未満が541 件と全体の7 割を占める。
 
 
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