東京商工リサーチによる2015 年5月の「倒産月報」が2015 年6 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は724件、負債総額が1277 億5500 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比13.1% 減（110件減）で、2 カ月連続で前年同月を下回った。5 月度としては、1990 年（501件）以来の800 件割れで、25 年ぶりの低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。
 
　負債総額は同25.9 ％ 減（448 億8600 万円減）で、4 カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10 億円以上の大型倒産が21 件（同27. 5 ％減）にとどまったのに対し、負債1 億円未満の構成比が72. 2 ％（523 件）と全体の7 割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。
 
「円安」関連倒産は7 件（前年同月22件）だったが、昨今の急激な円安進行のなかで今後の推移が注目される。「人手不足」関連倒産は25 件（同30 件）で、このうち「求人難」型は1 件だった。「東日本大震災」関連倒産は15 件（同16 件）だった。
 
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