家計調査報告の2014 年度平均速報結果によると、2 人以上世帯のうち勤労者世帯の経常収入は、1 世帯当たり1 カ月平均51 万1665 円、前年比99.3 と減少であった。これに呼応して消費支出は31 万8755 円で、前年比99.9 と微減であった。

このことから、消費税増税での消費者対策にマジックは存在しないと改めて感じた。家計の収入が増えていないから増税分だけ実質消費が減少する。アベノミクスがどうであれ、無から有は産めない。消費は回復基調と言われても、増税分の壁は厳しく存在する。

飲食関連企業にとって、出店する地域の特性を把握し、それに沿ったマーケティング戦略を立てることは不可欠の要素である。そこで、総務省統計局の「家計調査」に基づき、恒例企画「2014 年全国主要49 都市の消費者像」を特集する。
 
HOTERES6月26日号はこちらでお買い求めいただけます。
http://www.hoteresonline.com/hoteres/73