宿泊業3件（前年比3件減）、飲食業91件（前年比42件増）

　東京商工リサーチは2023年 11月の「倒産月報」を 2023年 12月 8日に発表した。全国の企業倒産件数は 807件（前年同月 38.89％増）、負債総額が 948億 7100万円（同 17.92％減）となった。
 
　件数は、2022年 4月から20カ月連続で前年同月を上回った。今月の 807件は、3月の 809件に次ぐ今年 2番目の水準で、11月としては 2013年の 862件以来、10年ぶりに 800件台に乗った。

　負債総額は、9カ月ぶりに 1000億円を下回った。負債 10億円以上が 21件(前年同月17件)と前年同月を上回ったものの、負債 1億円未満が 624件と、小・零細規模の倒産が全体の77.3％を占めている。

　産業別では、飲食業を含むサービス業他が 296件 (前年同月比 66.2％増)と増加し、今年最多となった。このほか、小売業98件(同55.5％増)なども増加した。物価高倒産が54件(同39件)発生し、2023年の 11月までの累計は 2877件 (前年同期比 40.4％増 )に達している。そのほかにも求人難や人件費高騰の影響が深刻であった。
 
　11月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、253件 (同 18.2％増 )で2023年 11月までの累計は 2877件 (前年同期比40.4％)に達した。

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