財団法人宿泊施設活性化機構
事務局長
伊藤 泰斗 氏
 
宿泊業界における労働者大幅減少への対策

　昨年も似たような問題意識でしたが、昨年までは「人手不足」は「極めて近い将来に予想される非常事態」でした。しかし今年からは「現実化した非常事態」になりました。

　総労働者数を回復させることは現実的には不可能です。日本人労働人口は減り、外国人も収入を目的として日本へは働きには来ません。
　日本の産業の中で最安賃金水準の宿泊業において、現在の環境下で人手不足になることは明らかです。この解決方法は「賃金を爆上げするか」「減少した人員に適合させた業務量にするか」の2択です。

「賃金を爆上げする」を選んだ場合には、平均客単価を10％上げることにより、賃金を30％上げても営業利益(収支尻)が同額になることが証明されています。これは現在の宿泊需給バランスを考えると、比較的容易に達成できると考えられます。

「減少した人員に適合させた業務量にする」を選んだ場合には、現時点で残された人員でいかに現場を回していくかを真剣に考え、「Ⅰ.従業員の負担軽減」「Ⅱ.これ以上人員を減らさない」経営をしていく必要があります。そのためには以下が重要です。
①全業務を棚卸したうえで、業務量を大幅軽減すること。
②繁忙期／繁忙時間はバック部門も繁忙時間は全員接客に出る勤務思想へ転換すること。すなわち、マルチタスクを本格導入すること。
③ ITツール／RPA ／業務軽減機械(チェックイン端末やQ＆A対応端末等)の導入を推進すること。