一般社団法人日本旅館協会
会長
大西 雅之 氏
 
夢あふれる1年に

　2023年はコロナ禍での経験を教訓に変え、不測の事態への備えを進めてきた1年間でした。その目玉と言えるのが、昨年9月に仙台市秋保温泉で開催した「宿泊業界の観光と金融に関する全国懇談会」です。
　この数年間で抱えた過大な負債の返済に業界の将来がかかっています。息の長い支援がぜひとも必要です。われわれの現状を関係各所に訴えるために、全国さまざまな場所で金融機関等との交流の場を持つことが必要であると考え、本年は九州にて全国懇談会を開催する予定となっています。
 
　業界発展のために、協会としては委員会活動を中心に各事業に取り組んでいます。
　旅行需要回復によって加速した人手不足の問題については、労務委員会が外国人材の活用に向けて積極的に動いています。
　政策委員会には業界の諸課題を多く担務してもらっていますが、中でも現地決済型ふるさと納税「ふるさtoらべる事業」の推進に力を入れています。
　EC戦略・デジタル化推進委員会では、事前決済型のふるさと納税のスキームを構築しています。キャッシュレス決済の拡大に合わせて、クレジットカード手数料の引き下げにも業界全体で力を合わせて取り組まなくてはなりません。
　そして未来ビジョン委員会では、宿泊業を「夢のある業界」にするための指針を作成しています。われわれが目指すべきゴールを明確にし、そこに向かってすべきことを示していきたいと考えております。
 
　5年後、10年後、そしてその先の明るい日本の姿を想像すると、そこには必ず国内外からの観光客や、賑わいに包まれる観光地の姿があります。私たち宿泊業界は、わが国の「夢」そのものです。訪れる人だけでなく、そこで働く人達にも夢を与えられるような業界になるべく、本年も活動を重ねてまいります。