今回から各都道府県の主要都市の状況を見ていく。既存マーケットデータの更新の他、観光関連のデータを補完して新たに分析する。第 1弾として、北海道の道庁所在地である札幌市を取り上げる。同市は国内で 4番目の人口規模を有し、道内における行政、経済の中心を担っている。北海道は国内を代表する観光地でもあり、札幌市はその拠点となっている。以下に札幌市のマーケットをみていこう。

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1.マーケットポテンシャル

　札幌市は中心市街地が位置する北区をはじめとしとした 10の行政区を有する政令指定都市である。人口は 195万9512人（2023年 1月1日現在）で、北海道の人口のシェア 38.1％を占め、道内において最も多い人口を有している。

　その他の道内都市を見ると、旭川市が32万 4186人、函館市が 24万 4431人、苫小牧市が 16万 8299人、帯広市 16万 4014人、釧路市が16万 483人、江別市が 11万 9169人、北見市が 11万 3036人、小樽市が 10万 8548人で続いており、この 9都市が道内における人口 10万人以上の都市となっている。道内第 2位の都市である旭川市は札幌市の人口の 2割弱の規模となっており、北海道内における人口構造は札幌市の一極集中であることがわかる。
 
　過去 5年間の増加率（23年／ 18年）を見ると、札幌市は 0.4％でほぼ横ばいとなっている。その他の人口 5万人以上の道内主要都市を見ると、恵庭市が0.9％で主要都市の中では最も高い増加率となっている。それに次いで千歳市が0.8％、江別市が 0.1％となっており、それ以外の道内主要都市は全てマイナスとなっている。（図表1）
 
　札幌市の年齢構造を見ると、若年人口比率は 15.5％、適齢期人口比率は 21.8％で、若年人口比率は全国値（16.7％）を下回り、適齢期人口比率は全国値（20.9％）を上回った。その他の道内主要都市を見ると、若年人口比率は千歳市が 18.6％で最も高く、それに次いで恵庭市が 18.0％、江別市・石狩市が 16.9％、苫小牧市が 16.8％で全国値を上回っている。これらの都市は札幌市の東部～南部に近接している都市が多く、札幌市のベッドタウンになっている。適齢期人口比率は千歳市が最も高く、24.9％となっており、札幌市と千歳市の2都市のみが全国値を上回っている。この 2都市に比較的若いマーケットが存在すると言える。（図表2）
 
　将来推計人口をみると札幌市は 2025年をピークに減少フェーズに突入すると推計されている。40年ごろには 15年ベースから8％程度減少するとみられている。 その他の道内主要都市をみると千歳市が札幌市と同じく25年ごろまでプラストレンドが続き30年ごろまで15年ベースを維持するとされた。この2都市以外はすでに減少フェーズに入っており、将来的に 15年ベースの50～90％程度になると思われる。将来的にも札幌市の一極集中には変化はなく、今後も北海道内で最も高い人口ポテンシャルが期待できる。（図表 3）

　千歳市は国産半導体メーカー「ラピダス」の工場の建設が決定しており、周辺の住宅開発が急速に活発化して地価が上昇している。さらに北広島市では北海道日本ハムファイターズの新本拠地である「エスコンフィールドHOKKAIDO」を核にした「北海道ボールパークFビレッジ」が 2023年 3月に開業し、やはり周辺の開発が進展している。札幌市の周辺ではポテンシャルが急上昇している都市が見られ、これらの都市の求心力が高まる可能性がある。

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