宿泊業5件（前年比3件減）、飲食業86件（前年比40件増）

　東京商工リサーチは2023年 5月の「倒産月報」を 2023年 6月 8日に発表した。全国の企業倒産件数は 706件（前年同月34.7％増）、負債総額が2787億3400万円（同 218.9％増）となった。
 
　件数は、2022年 4月から14カ月連続で前年同月を上回った。5月としては2018年以来、5年ぶりの 700件台になる。

　負債総額は、2カ月連続で2000億円を上回り、5月に 2000億円を超えたのは 11年ぶりになる。主な倒産としては、携帯電話製造のジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（負債 613億円）、同販売の FCNT（株）（同 872億円）、持株会社の REINOWAホールディングス（株）（同 290億円）の 3社が同時に民事再生法の適用を申請。ファンド主導で事業展開していたが、円安や世界的な半導体不足から原価や費用の急騰の影響を受け、国内スマホメーカーの苦境を示す破綻となった。

　5月の「新型コロナウイルス」関連倒産は291件（前年同月比 50.7％増）で、2023年 3月の 318件に次いで、月別では 2番目の多さである。集計開始した 2020年 2月からの累計は 6077件に達した。

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