次回より掲載している全データを更新し、新たに全国の主要都市を分析していくにあたって、今回は全国の人口マーケット、ブライダルマーケット、インバウンドを含む観光マーケットの最新データから、そのマクロ動向を取りあげる。2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、大きく変化しているわが国のマーケットを把握し、都市を分析する指標として見ていきたい

1.人口マーケット
　わが国の 2022年の総人口（住民基本台帳ベース、1月1日の人口）は 1億 2592万 7902人となっている。前年と比較して 72万 6342人の減少、対前年比は▲ 0.6％となった。わが国では先進国でも類をみない少子高齢化社会を迎えており、近年はおおむね▲ 0.1％で推移していたが、ここにきてさらに減少幅が大きくなっている。この背景にあるのは少子化の進展であることは周知のことだろう。コロナ禍であった影響も考えられ、今後の動向を注視する必要がある。（図表1）
 
　都道府県別の人口を見ると、最も人口の多い都市は首都である東京都で 1379万 4933人。全国の人口の 11.0％のシェアを占め、マーケットは東京への極端な一極集中であることがわかる。それに次いで神奈川県の921万 5210人、大阪府の 880万 0753人、愛知県の 752万 8519人、埼玉県の 738万 5848人、千葉県の 631万 0875人、兵庫県の548万 8605人、北海道の518万3687人、福岡県の 510万 8507人となっている。これらの都道府県が 500万人以上を有するわが国を代表する大都市と言える。首都圏を形成する1都 3県のシェアは 29.1％であり、ほぼ全国の 1/3の人口が集中していることになる。
  
その一方で、最も人口規模の小さい都市は鳥取県の 55万 1806人であり、中国・四国地方を中心に、東北地方、北陸地方に100万人を切る県が存在する。大都市とこれらの都市で人口格差は大きく拡大しており、そのため人口の地方分散が急務と言われている。しかし、都市間の国際競争が厳しくなる中、日本のプライオリティを維持するためにはその顔である首都の競争力を上げていくことが不可欠との考えもある。実際のところ、国内においては首都圏における開発投資が最も活発化している。（図表2）

　過去 5年間（2022年 /2017年）の人口増加率をみると、最も人口増加している都市は東京都で、2.0％の増加となっている。その他、人口増加している都市は沖縄県の 1.3％、神奈川県の 0.7％、埼玉県の0.6％、千葉県の 0.4％であり、国内で増加の見られた都市はこの5都県に限られる。
 
　やはり、首都圏において人口増加が顕著である。コロナ禍においてはリモートワークの急速な普及もあって、企業の本社機能が地方へ移動するなど、大都市から地方への人口の動きも見られた。この動向はある程度限定的な動向と捉えられているが、今後も少数であっても継続すると見られる。その一方で、大きな動きは大都市における都心部から郊外への動きであり、コロナ収束後も一定の企業でリモートワークが推進される予定であることから、大都市近隣の郊外マーケットが活性化していく可能性がある。
 
　年齢階級別の人口を見ると、若年人口である0歳～19歳16.3％、適齢期人口である 20歳～39歳は 20.4％となっている。2019年データである若年人口比率 17.4％、適齢期人口比率 22.3％と比較して、比率が減少していることがわかる。参考までに年少人口は 11.9％、生産年齢人口は 57.8％、65歳以上の高齢者人口は 28.0％となった。2019年の高齢者比率 26.6％と比較して、こちらは増加している。少子高齢化がより一層進展したと言える。（図表 3）

　全国の将来推計人口を見ると、今後3年ほどで1億 2254万人（国勢調査ベース（※1）と推計されている。8年ほどで1億1913万人となり、1億2千万人を切る。将来的には2020年から15％ほど減少し、1億 600万人レベルまで加速度的に減少していくと推計されている。現在は国の予想を上回るペースで少子化が進展しており、さらにこの予測から下振れする可能性もある。これからの少子化対策の効果があったとしても、今後10年～20年は急速に生産年齢人口が増加することは期待できず、現状のマーケットに即した現実的な経営が求められる。（図表4）

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