外食全体の売り上げ前年比104.8％まん延防止措置等重点措置の適用拡大、外食産業への影響も持続

　2月は、新型コロナ（オミクロン株）の新規感染が全国的に広がり、先月からのまん延防止措置は最大 36都道府県へと適用が拡大した。外食の売上全体は大都市圏に緊急事態宣言が発令された前年同月と比べると104.8％となったが、ファーストフード（FF）を除く業態別では需要の低迷傾向が続いており、全体売上の一昨々年比は 84.5％と、コロナ禍前との差はまだ埋まらない。
 
　ファーストフード業態は、テイクアウトが生活スタイルとして定着しつつあり、売上は前年比 107.1％。「洋風」は、物流の混乱によるフライドポテト供給の有無が各社の売上に影響した面もあるが、持ち帰り全般が好調で、売上 113.0％。「和風」も、持ち帰りや日替わり商品等の好調で105.6％。
 
　ファミリーレストラン (FR）業態は、まん延防止措置の適用が全国的に拡大したことから売上は前年を下回り99.3％、コロナ禍前の一昨々年比では 67.9％と低迷している。
 
　パブ・居酒屋業態は、昨年も緊急事態宣言下にあったか、今年のみまん延防止措置が適用されたか、地域によって営業宣言の度合いが異なり、企業の売上前年比にも差が出た。「パブ・居酒屋」全体では、休業店舗もあった昨年と比べると、売上は 108.8％となったが、店舗減少と営業制限の連続でコロナ禍前の一昨々年比ではわずか 22.7％である。
 
　ディナーレストラン業態についてだが、まん延防止措置では酒類提供時間が緊急事態宣言下より1時間緩和された地域もあり、一部店舗では夜間の来客が増加し、売上は 101.9％。
 
　喫茶業態では、休業店舗が多かった昨年の反動で、売上 104.0％となったが、ターミナル駅周辺の店舗の不調、不採算店の閉鎖などもあり、売上の回復には時間がかかりそうである。

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