（株）リクルート（本社・東京都千代田区）は 3月22日、神奈川県箱根町と観光DXを目的とした包括連携協定を締結したことを発表した。

　箱根町は全国で有数の温泉観光地であり、繁忙期における観光客の集中化・混雑などの課題を抱えており、これらの課題解決に向けて「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験が行なわれる。
 
　本取り組みでは箱根町は整備のためにリクルート社が展開する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」を地域事業者に設置するための事業化を行ない、同社が保有している宿泊実態統計データなどが提供され展開する。

　なお、リクルート社における、該当地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報などを提供するのは 21年の山梨県富士吉田市、12月の新潟県妙高市に続いて今回が 3例目となる。
 
　同社 旅行 Division Division長の宮本 賢一郎氏は「本プロジェクトを通して蓄積されたデータの分析などを行なうことで、旅行形態の変化に対応するアクションプランの創出、観光戦略づくりのお手伝いになればと願っております」と述べる。
 

地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤の構築を図る