（株）Aカードホテルシステム（本社・東京都千代田区）は2月22日、同社加盟店を対象とした「Aカードオンラインカンファレンス 2022」を開催した。

　150名を超える視聴者を集めた同会では、はじめに同社代表取締役の内藤信也氏がホテル業界の現状や将来予測、今後の業界の課題について言及。
 
　同氏は全国の宿泊需要が W字パターンで推移して回復が長期化している傾向にあるなか、施設タイプや顧客属性によって回復度合いに格差が拡大していることを発した。
 
　その中の一つとして、同社が毎年取り行なっている会員アンケートの結果をもとに、出張ビジネスマンの宿泊動向を発表。19年時と比較して 21年の年間泊数は、ホワイトカラー（25.0%減）とメディカル（32.7％減）の業種はともに大きく減少しているものの、技術者系のメタルカラー（4.6％減）とブルーカラー（4.1％減）の業種では下落幅は少なく、今ある需要を確実に取り込んでいくことが重要だと述べた。
 
　また、業界の売上が 19年時の水準に戻る時期について、「ホテル売上（RevPAR）の増減率」「ホテル新規開発計画数」「ホテル不動産売買の利回り」「権威機関による予測」の 4つの指標のもとに、2025〜26年ごろになることを同氏は予測した。
 
　その上で、コロナ禍の終息まで自施設が生き残るためにも、最低でも3割の「固定費削減」、雇用調整助成金特例措置の終了に伴う人件費上昇やアメニティ原価上昇などの「経費上昇」、非接触化や省力化に繋がる IT投資や国内需要の囲い込みなど「攻めの経営に対する注力」、これら 3つを重要課題として取り組まなければならないとして締めくくった。
 

代表取締役の内藤 信也氏