宿泊業4（前年比1件減）、飲食業52（前年比2件増）

　東京商工リサーチは 2021年 12月の「倒産月報」を2022年 1月13日に発表した。全国の企業倒産件数は 504件（前年同月比 9.6%減）、負債総額が931億 8100万円（同 32.7％減）となった。
 
　件数は、7カ月連続で前年同月を下回った。12月としては2年連続で500件台にとどまり、1989年（493件）以来、32年ぶりの低水準となった。
 
　負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回った。負債 1億円以上 5億円未満が 111件（前年同月 100件）と増加し、同 100億円以上も前年同月と同件数の2件発生した。

　12月としては 3年ぶりに 1000億円を下回り、1972年以降では、2018年の 817億 9200万円に次ぐ、3番目の低水準。
　12月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、143件（前年同月比 52.1%増）で、集計を開始した 2020年 2月から累計は 2467件に達した。
　産業別では、10産業のうち 8産業で減少。コロナ禍が直撃した飲食業は52件、宿泊業は 4件であった。

　21年宿泊業倒産のうち、コロナ禍が起因した倒産は47件にのぼり、全体の 5割超（構成比54.6％、前年 55件）を占めた。構成比は前年（46.6％）より8.0ポイント上昇し、長引くコロナ禍の影響が現れた。

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