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2022年2月18日号  東京商工リサーチ 令和3年12月の全国企業倒産状況

東京商工リサーチ 令和3年12月の全国企業倒産状況 負債総額931億1800万円

【月刊HOTERES 2022年02月号】
2022年02月17日(木)
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宿泊業4(前年比1件減)、飲食業52(前年比2件増)

 東京商工リサーチは 2021年 12月の「倒産月報」を2022年 1月13日に発表した。全国の企業倒産件数は 504件(前年同月比 9.6%減)、負債総額が931億 8100万円(同 32.7%減)となった。
 
 件数は、7カ月連続で前年同月を下回った。12月としては2年連続で500件台にとどまり、1989年(493件)以来、32年ぶりの低水準となった。
 
 負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回った。負債 1億円以上 5億円未満が 111件(前年同月 100件)と増加し、同 100億円以上も前年同月と同件数の2件発生した。

 12月としては 3年ぶりに 1000億円を下回り、1972年以降では、2018年の 817億 9200万円に次ぐ、3番目の低水準。
 12月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、143件(前年同月比 52.1%増)で、集計を開始した 2020年 2月から累計は 2467件に達した。
 産業別では、10産業のうち 8産業で減少。コロナ禍が直撃した飲食業は52件、宿泊業は 4件であった。

 21年宿泊業倒産のうち、コロナ禍が起因した倒産は47件にのぼり、全体の 5割超(構成比54.6%、前年 55件)を占めた。構成比は前年(46.6%)より8.0ポイント上昇し、長引くコロナ禍の影響が現れた。

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