サービス業に特化した人財育成サービスのプラットフォームを提供する㈱ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン。スマートフォンなどモバイルを使った研修ツールや人事評価システムを提供している。サービス業の人財教育の現状やコロナ禍でさらに加速する同社のデジタルシフトについて代表取締役会長の有本均氏に伺った。
                                                                                
初めに有本さんの経歴について教えてください。
 
アルバイトで日本マクドナルドに入り、店長や営業部の責任者を経験した後、ハンバーガー大学という社内教育機関の責任者である学長を務めました。そして47歳のときにユニクロに転職し、社内のユニクロ大学で教育責任者を経験しました。その後、外食企業の代表取締役を経験し、2012年にサービス業に特化した人財育成会社である㈱ホスピタリティ＆グローイング・ジャパンを立ち上げ、現在は企業の人財育成や人事評価制度構築のお手伝いなどをしています。
 

人財育成を通してサービス業界を支えていこうと思われたきっかけは？
 
2011年の東日本大震災がきっかけとなりました。震災では私自身も影響を受けたのですが、特に外食が暗い時代でした。そこでマクドナルドとユニクロという二つの会社で教育の責任者を務めたという経験を生かし、人に関わるところでサービス業の未来を変えていこうという志を持ったのです。
 

サービス業界の人財育成における現状と課題をどのように感じられていますか？
 
起業して9年経ちましたが人財育成の現状は、なかなか自分の思いが実現できていないというのが正直な気持ちです。マクドナルドやユニクロは人財教育の仕組みがきちんとあって、人を育てるところにコストをかけていますし、労力も費やしています。それを考えると、サービス業全体は仕組みづくりが遅れていると感じています。ホテル業界も接客など特化した部分はよく教育されていると思いますが、人財育成を大きく捉えると遅れていると言えるでしょう。まだまだ変えていなくてはならないところが多く、手強いですね。
 

御社の提供している教育システムについて教えてください。
 
2014年からサービス業界向けの研修ツール「グローイング・モバイル」を提供しています。サービス業で働く従業員は一人1台PCを支給される環境ではないので、スマートフォンで勉強ができるよう設計しているのが特徴です。昨年6月にはコミュニケーションツールとしても使える機能や社内のマニュアルなどの動画がアップロードできる機能などを追加し、さらにPCでも見られるよう大幅にリニューアルしました。サービス業向けの知識を得られるクイズも約3000問入っています。
　また、人事評価クラウドシステム「ARI（アーリー）」は、従来のエクセルによる非効率的な作業を削減し、クラウド上で評価制度を運用できるツールです。これにより評価制度運用にかかる工数が最大50％削減できます。　われわれは130社以上のお客様の評価制度構築の支援をしてまいりましたが、特にサービス業の現場では、従来の紙やExcelで人事評価制度を運用している企業が多いので、評価業務の工数を削減することで、本来注力すべき人財育成に集中していただきたいとの思いでこのツールを開発しました。　

このほか、オンラインでリアルタイムに講座を受けることができる「グローイング・アカデミーライブプラス（以下GA LIVE＋）」も提供をしています。これは元々、通学型研修として提供していた講座が昨年の緊急事態宣言ですべて中止となり、その代わりにZoomを使って提供したことがきっかけで始めました。最初は私も講師もZoomで配信して効果があるのかが疑問でしたが、ディスカッションやロールプレイもでき、思った以上に学習効果は高いですね。
　また、リアルタイムで受講できない方のために、録画した講座をオンデマンド動画として提供しているので、いつでもどこでも質の高い教育を受けることができます。


どのような企業におすすめですか？
 
全員が同じところに出社しない企業に向いていると思います。教育に注力したいが、教育ツールをお持ちでない企業におすすめです。
 

サービス業界はオンラインやテレワークになじみがありませんが、問題はないのでしょうか？
 
先程お伝えしたサービスはスマートフォンでも使えるので、時間や場所を問わず使うことができます。サービス業の教育が進まない理由の一つはいろいろな場所に人が散らばっていることで、
これが大きな障壁になっています。つまり交通費や宿泊費をかけられる大きな企業でないと研修ができないのです。私がユニクロ大学の部長のとき、年間予算数億円うち7～8割が交通費と宿泊費でした。まさにテレワークがなじまない業界だからこそこういったツールが必要なのです。
 

スキル面の成長だけではなく、意識改革につながるのでしょうか？
 
情報共有の中身を工夫することで、会社の方向性や経営者の思いを共有することもできます。どのような情報を発信していくかは経営サイドで考えていただくのですが、それをより早く、もれなく伝えるツールとしてモバイルは適していると思います。グローイング・モバイルであれば、例えば経営者が社内向けに理念を話している動画を格納することで、簡単に従業員に理念を浸透させることができます。
 

規模に関係なく使えますか？
 
まったく問題ありません。料金は発行するID数で決まりますが、500人にIDを発行しても月額使用料金は8万円なので手ごろな金額だと思います。クイズはある程度やってしまえばそこまでですが、
社内コンテンツ共有ツールとしてずっと活用できますから、そういう使い方をしていただければ安いと思います。今なら2か月間無料のトライアルキャンペーンも実施していますし(https://hg-japan.com/r/0103/hrnote)、教育コストの負担を極力軽減できるように料金設定もこだわりました。
 

採用面においてはどのようなメリットがありますか？
 
大学生や若い方が就職先を探すとき、自分が成長できる環境なのか、公平にきちんと評価されるかなどを気にされます。ですから、こういう教育の仕組みがあることをHP上でアピールすることは採用に大きなメリットがあると思います。
 



ホテルに入る前と入社後でイメージが違って退職してしまう人もいます。
離職率の低減にも寄与できるとお考えですか？
 
ホテル業界にも古い体質から抜けきれていない企業があるようですね。実はわれわれの講師の中に日本を代表するホテルの出身者がおり、内部事情を聞くとこれは変えていかなければならないと感じました。離職率を下げるには、労働環境と教育、評価の三本柱だと思っています。業界としては教育と評価が遅れていると思いますので、整備していくのは不可欠です。
 

ホテル業界に限らず、日本の企業の人事評価制度について、どうあるべきだとお考えですか？
 
評価に関して新しい考え方を持っているわけではありません。優秀な人の像は昔とそんなに変わっていないと思っています。評価をしなくてはならないのは、しっかりと成果を出していく人、人間性が優れている人、この二つの柱だと思います。よい悪いをしっかり判断して、それを伝えていくことが必要ですが、実践できている企業は少ないと感じます。
 

アーリーが評価制度にもたらす役割は？
 
評価をするのは人が人を見て判断する根本は変わらないです。アーリーがあるから評価を下すこと自体が簡易化、機械化されるわけではありません。評価者としての力量はどんなシステムを使っても同じだと思います。アーリーを利用することは運用の効率化の問題で、作業の手間が省ける分、評価そのものに集中できるというメリットがあります。また、何より評価と教育をリンクさせることが重要なのです。評価されたよいところはどこか、悪いところはどこかを説明し、よいところ伸ばす、悪いところを直す。評価は人財育成のために行なうということです。
 

サービス業はよいところを伸ばすのと、
悪いところを直すのではどちらが向いていると思われますか？
 
難しいですね。ホテル業界を例にとるといろいろなブランドがあります。お客さまはブランドに期待があり、最低限求めるものがあります。足を引っ張っている人がいたらお客様に期待されるレベルまで引き上げることは必要です。それだけではなく、良いところの個性は生かして伸ばしていくことも大切でしょう。
 

最後に、ホテル業に向けてメッセージをお願いいたします。
 
コロナ禍でオーナーは人の削減を求めてきますが、ホテルの運営側はアフターコロナを考えるといまのうちに人財を揃えて教育しておきたいと考えているのが現状でしょう。近い将来に必ず揺り戻しが来るので、そのときにどんな状態でお客さまを迎えられるかが、これからの成長戦略において重要なポイントです。

いま何をすべきかを真剣に考える必要があり、早め、早めに人財育成の対策を練ったほうが成長に至ると思います。モチベーションが高い状態でお客さまを迎えるホテルと、そうでないホテルは差別化されます。それは間違いないですから。
 


㈱ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン
代表取締役会長　有本均氏


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