7月は「緊急事態宣言」または「まん延防止等重点措置」が沖縄、大阪、首都圏などに適用され、下旬には原則無観客五輪が始まり、持ち帰り需要が強みのファーストフード（FF）が外食全体をけん引した。全体売り上げは前年を少し上回った（102.1％）ものの、コロナ禍前の一昨年の 86.3％にすぎない。営業時間と酒類提供の制限が厳しい中で、パブ・居酒屋業態の深刻な状況は延々と続く。
 
  業態別では、ファストフード（FF）業態は全ての業種で前年よりは良くなり、全体の売り上げは前年比 108.6％、コロナ以前の一昨年比でも103．9%であった。「洋風」は、五輪の自宅観戦でテイクアウトとデリバリーが増え、売り上げは 115.8％。「和風」は、一部大手の積極的なメディア露出もあり、売り上げは101.0％。「麺類」は、持ち帰り需要とイートインの戻りで全体売り上げ 103.4％となった。
　ファミリーレストラン（FR）業態は、営業時間短縮や酒類提供禁止をテイクアウトやデリバリーでカバーしきれず、売り上げは“コロナショック”が始まった昨年の93.5％、一昨年対比では 71．2％となった。
  
  飲酒業態は、酒類提供の禁止あるいは時間制限が続き、「パブ・ビアホール」の売り上げは57.4%、「居酒屋」は 62.6％となった。パブ・居酒屋業態全体では前年の売り上げの 61.5%となったが、一昨年比ではわずか 30.0%となる。
　ディナーレストラン業態は、ディナーに付き物の酒類提供や夜間営業の制限で、休業に追い込まれる店もあり、売り上げは 88.3%（一昨年比では 57.8％）と依然厳しい。 
　喫茶業態は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の下でも、人流の減少率はさほどでもなさそうで、売り上げは 105.8％となった（一昨年対比では72.1％）。

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