負債総額714億6500万円　宿泊業6（前年比1件減）、飲食業59（前年比34件減）

　東京商工リサーチは2021年 7月の「倒産月報」を 2021年 8月 10日に発表した。全国の企業倒産件数は 476件（前年同月比 39.67%減）、負債総額が 714億 6500万円（同 29.11%減）となった。

　件数は 2カ月連続で前年同月を下回った。7月度では 1972年以降の 50年間で1990年の482件を下回り最少を記録した。減少率は 1月の 38.6%減を上回り、2021年最大で、倒産の低水準が際立った。
 
  負債総額も、2カ月連続で前年同月を下回った。7月度では 1973年（525億 800万円）に次ぎ、50年間で 3番目の低水準。倒産減少に加え、負債 10億円以上が 13件（前年同月 24件）、同1億円以上5億円未満も68件（同126件）とほぼ半減した。一方、負債１億円未満は 380件で構成比（79.8%）は今年最大となり、倒産は小・零細規模を中心に推移している。
  
  7月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、138件（前年同月比 40.8%増）だった。今年 1月から毎月100件超で推移し、1-7月累計は 903件に達した。この結果、2020年（2-12月）の累計799件を超えた。倒産が低水準で推移するなか、コロナ関連倒産の構成比は次第に高まっている。
  
  産業別は、2カ月連続で全 10産業が前年同月を下回った。飲食業が59件（前年同月比 36.5%減）、医療・福祉事業が 14件（同61.1%減）、飲食料品小売業が 13件（同 35.0%減）と大幅に減少した。地区別は1月・2月・4月に続き、全地区で減少した。
　また、6月度の「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」は 19件（前年同月比 26件）だった。

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