業界全体で危機に対する対策を継続訴求していく
---そうですね。ところで秋元さんは外食産業界を代表する一人として政府のヒアリングに招聘(しょうへい)されたり、自治体への嘆願などもされていますが、業界として現在の危機を乗り越えるためにどういったことが必要であると考えられていますか?
外食産業界とひと口に言ってもさまざまな業態や企業がありますから事情が一律ではないのですが、政府のヒアリングの際にはまだ時期的に現金給付などについて具体的な案が出る前でしたから、商品券やクーポンなど外食産業への利用に直結するサポートをお願いしました。また、小池都知事など地方自治体の長の発言も大きな影響力がありますから、終息後においては外食に対するエールとなる積極的な発言をお願いしたい旨を嘆願書には明記させていただきました。新たな価値観が生まれたとはいえ、事業や雇用の存続には実際にお客さまに店舗に足を運んでいただくことが重要である点は変わりませんから、その点はこれからも強く訴えていく必要があると考えています。
また禍中の今はやはり固定費である店舗家賃や運用資金の助成など、現実的な経済援助が火急に必要な企業がいっぱいあります。政府や行政に対してはその面に対する対策の必然性を多方面から訴求すると共に、一軒でも多くの飲食店が生き残れるように業界一丸となって耐え抜き、頑張るときだと考えています。
---緊急事態でご多忙な中、貴重なお話をありがとうございました。