特定非営利法人日本へルスツーリズム振興機構は第37 回ヘルスツーリズムセミナーを7 月26 日にJTB ビル（東京都・品川区）20 階の大ホールで開催した。昨今のヘルスツーリズムや美と健康をテーマに据えた宿泊企画の増加などを反映して、旅行事業者や関連事業者に加え、同領域に関心の高い学生など多くの参加者を集めた。今回は当日の様子を紹介する。
多くの参加者を集め関心の高さ示す
日本へルスツーリズム振興機構は、観光に健康の維持増進という要素を加えた新たなツーリズムが成立しうる時代が遠からず訪れるとの見通しのもと、日本航空、和歌山県、JR 東日本、ジェイティービーの4 団体が主体となり「ヘルスツーリズム振興研究会」との名称で2005 年に活動開始し、07 年に特定非営利活動法人として内閣府の認可を得て創設された。ジェイティービーが運営を担当しているが、公器という位置づけであり必要や要請があれば、ほかの旅行会社などとも連携して活動を行っている。会員は創設の主体となった４団体ほか観光関連事業者や関連団体中心の構成だが、最近ではヘルスツーリズムに積極的なホテルや旅館の加入も増えている。
現在、年に3 回のへルスツーリズムセミナー開催や、年に一度のへルスツーリズム大賞の選考・表彰事業などを活動の軸としている。今回レポートする第37 回セミナーもその一環だ。
16 時を5 分ほど回ったところでセミナーのスタートが告げられ、同機構の理事長である筑波大学名誉教授・びわこ成蹊スポーツ大学名誉教授の森昭三氏が開幕のあいさつを行なった。冒頭で6 月に神奈川県小田原市内を走行中の東海道新幹線で起きた放火および焼身自殺事件に触れ「当機構は旅と健康というコンセプトを普及させるために活動しているが、改めて旅行中のリスク管理の重要性を再認識する必要性があると感じた」とコメントした。続けて、急激に増加しているインバウンドの受け入れ態勢の整備について、「外国語ができるホテルのスタッフや料理人の不足が深刻だ。旅と健康というコンセプトの浸透を目的とする私たちの取り組みにとっては追い風的な環境が整ってきたが、インフラ整備に関してももっと関心を向ける必要がある」との見解を述べた。
ビジネスとしての
セルフツーリズムの可能性
第1 部では、日本へルスツーリズム振興機構の事務局長であり、㈱ジェイティービー ヘルスツーリズム研究所の所長でもある髙橋伸佳氏がヘルスツーリズムの基本となる考え方や日本における状況を前半で解説。後半では、①日本政府の成長戦略「日本再興戦略」の一環として経産省が強く推進する「健康寿命延伸産業創出推進事業」において「医療費削減」、「新たな市場創出」、「雇用拡大」という一石三鳥の効果が期待できる分野としてヘルスツーリズムに関する諸施策が動き始めたこと、②政府や産業界による健康経営機運が高まる中、ヘルスツーリズムにおける法人需要（「B2C」、「B2B2C」）が期待できる「宿泊型新保健指導プログラム」が制度化に向けて検討中であること、③ヘルスツーリズムの第三者認証による科学的根拠づくりを目的とする政府事業「ヘルスツーリズム品質評価事業」がスタートすることなど、同分野を取り巻く最新動向を紹介した。
